年末調整と確定申告、副業の場合はどっち?両方必要になるケースを解説

副業をしている会社員が年末調整と確定申告の違いを確認する明るいフラットイラスト。机の上にノートパソコン、給与明細、申告書、電卓、カレンダー、チェックリストを配置。ネイビーとティールの落ち着いた配色。AIによるイメージ 在宅副業

※本記事はプロモーションを含みます

副業をしている会社員は、原則として本業の会社で年末調整を受け、副業の種類や所得額によっては確定申告も必要になります。

つまり、年末調整と確定申告はどちらか一方を選ぶものではなく、両方必要になる場合があるということです。

特に2026年分は所得税の基礎控除などが改正されるため、年末調整の書類と副業の所得を確認しておきましょう。

副業をしている会社員は年末調整と確定申告のどっちが必要?

結論からいうと、本業の年末調整は通常どおり受け、副業については確定申告が必要かを別に判断します。

副業を始めたからといって、会社の年末調整が不要になるわけではありません。

年末調整と確定申告は役割が違う

年末調整とは、会社が給与から天引きした所得税と、実際に納めるべき所得税との差額を精算する手続きです。

会社は毎月の給与から所得税を概算で差し引いていますが、その金額が年間の正しい税額と一致するとは限りません。

そこで、扶養家族の状況や生命保険料控除などを反映し、年末に税額を調整します。

一方、確定申告は、本人が1年間の所得や所得控除などを申告し、所得税を計算する手続きです。

副業の報酬や複数の勤務先から受け取った給与など、年末調整だけでは精算されない所得がある場合に必要となることがあります。

国税庁の「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」でも、給与所得者の多くは年末調整で納税が完了する一方、一定の条件に該当する場合は確定申告が必要になると案内されています。国税庁

年末調整と確定申告の違いを比較

比較項目年末調整確定申告
手続きをする人主に勤務先本人
対象原則として主な勤務先の給与申告対象となる年間の所得
手続きの時期主に年末原則として翌年2〜3月
副業の給与原則として本業の年末調整には含めない必要に応じて合算
業務委託の報酬給与の年末調整では精算しない所得を計算して申告
医療費控除対応できない申告して適用を受ける

大切なのは、年末調整で副業の税金まで自動的に精算されるわけではないことです。

例えば、本業の会社で働きながら休日にアルバイトをしている人は、本業で年末調整を受けた後、アルバイトの給与額によって確定申告が必要になる場合があります。

ブログや在宅ワークで報酬を受け取る人も、所得の金額などによって確定申告を判断します。

年末調整を受ける会社は原則1か所

国税庁の「No.2520 2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収」によると、主たる給与とは「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した勤務先から受け取る給与を指します。

この申告書は、原則として主な勤務先1か所に提出します。

副業のアルバイト先で受け取る給与は「従たる給与」と呼ばれ、通常は源泉徴収税額表の「乙欄」を使って所得税が計算されます。国税庁

乙欄とは、主な勤務先以外から支払われる給与などについて、源泉徴収する所得税を求めるための区分です。

2か所の勤務先で同じ扶養控除等申告書を提出すると、控除の適用が重複するおそれがあります。

そのため、副業先でも年末調整の書類を渡された場合は、本業の会社に扶養控除等申告書を提出していることを伝えましょう。

なお、年の途中で転職した場合は、前職の給与を現在の勤務先の年末調整に含められるケースがあります。

これは同時に2社で働くダブルワークとは扱いが異なるため、前職の源泉徴収票を用意して現在の勤務先に確認してください。

年末調整と確定申告の違いを知ると、副業を始める前に確認しておきたいことも見えてきます。

「税金の手続きが難しそう」「何から学べばよいか分からない」と感じる方もいますよね。

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副業で確定申告が必要になるのは年間いくらから?

会社員が副業をしている場合、確定申告の判断基準としてよく使われるのが年間20万円です。

ただし、副業がアルバイトなどの給与なのか、業務委託などの報酬なのかによって、20万円と比較する金額が変わります。

ここを混同すると、確定申告が必要なのに不要だと思ってしまう可能性があります。

業務委託の副業は所得20万円超が基本

本業の会社から給与を1か所だけ受け取り、その給与がすべて源泉徴収の対象となっている人を考えます。

この場合、給与所得と退職所得以外の所得の合計が年間20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要です。

ここでいう所得は、受け取った報酬の総額ではありません。

所得=収入-必要経費

という計算が基本です。

例えば、ブログの広告収入や業務委託の報酬について、次のような仮のケースを考えます。

年間収入必要経費所得確定申告の判断
15万円3万円12万円原則不要
30万円12万円18万円原則不要
30万円5万円25万円原則必要
50万円20万円30万円原則必要

この表は、給与を1か所から受け取って年末調整を受けており、ほかに副業所得がない会社員を想定した計算例です。

所得税の確定申告が不要となる場合でも、住民税の申告は別に考える必要があります。

また、必要経費にできるのは、仕事に必要な支出のうち税務上認められるものです。

私生活の買い物を自由に経費へ入れられるわけではありません。

アルバイトの副業は給与収入で判断する

副業として別の会社でアルバイトをしている場合は、判断方法が異なります。

国税庁の案内では、給与を2か所以上から受けている人について、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える場合を、原則として確定申告が必要なケースとしています。

例えば、本業で年末調整を受けた会社員が、副業のアルバイトで年間30万円の給与を受け取った場合です。

このときは、原則として確定申告が必要になります。

業務委託とは違い、副業先の給与から自分で購入した交通費や道具代などを自由に差し引き、20万円以下かどうかを判断することはできません。

ただし、給与を2か所以上から受け取る場合にも例外があります。

国税庁のNo.1900では、給与収入の合計から一定の所得控除を差し引いた金額が150万円以下で、給与・退職所得以外の所得が20万円以下の場合には、確定申告を不要とする規定があります。

この計算で除外する所得控除には、基礎控除、医療費控除、寄附金控除、雑損控除があります。

そのため、アルバイトを掛け持ちしている人が全員確定申告をしなければならない、というわけではありません。

アルバイトと業務委託の両方をしている場合

本業のほかにアルバイトと在宅ワークの両方をしている場合は、それぞれの金額を確認する必要があります。

例えば、次のような仮のケースです。

  • 本業の会社では年末調整を受けている
  • 副業アルバイトの年間給与収入が12万円
  • 業務委託の年間報酬が18万円
  • 業務委託の必要経費が5万円

業務委託の所得は13万円です。

これに年末調整されなかった給与収入12万円を合わせると、判断対象となる金額は25万円になります。

この例では、通常の20万円基準を超えるため、原則として確定申告が必要です。

副業が複数ある人は、それぞれ単独で20万円を超えているかではなく、対象となる所得や給与収入をまとめて確認することが大切です。

なお、給与収入が年間2,000万円を超える人や、同族会社の役員が会社から一定の利子・賃貸料を受け取る人などには、別の申告要件があります。

20万円ルールだけで判断せず、自分の状況に合う国税庁の案内を確認してください。

※画像はAIによるイメージ

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年末調整の書類に副業の収入は書く?2026年分の注意点

副業の報酬は本業の年末調整では精算されませんが、年末調整の書類には副業の所得を含めて記入する欄があります。

この違いは、特に副業を始めたばかりの会社員が確認しておきたいポイントです。

基礎控除申告書には副業の所得も含める

年末調整で提出する「給与所得者の基礎控除申告書」では、本人の合計所得金額の見積額を記入します。

この合計所得金額は、本業の給与所得だけを意味するものではありません。

給与以外の副業所得があれば、原則としてその所得も含めて見積もります。

例えば、本業で会社員として働き、休日に業務委託で仕事をしているケースです。

会社で受け取る給与所得に加え、業務委託の収入から必要経費を差し引いた所得も考慮します。

本業の年末調整に副業の報酬そのものを合算して税額計算するわけではありませんが、基礎控除額を判断するための所得見積額には反映するということです。

ここを「副業は年末調整に関係ない」と理解してしまうと、記入を間違える可能性があります。

2026年分は基礎控除が改正される

2026年分(令和8年分)の年末調整では、税制改正にも注意が必要です。

国税庁の「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」によると、改正は原則として2026年12月1日に施行され、2026年分以後の所得税に適用されます。

2026年分の所得税の基礎控除額は、合計所得金額に応じて次のようになります。

合計所得金額2026年分の基礎控除額
489万円以下104万円
489万円超〜655万円以下67万円
655万円超〜2,350万円以下62万円
2,350万円超〜2,400万円以下48万円
2,400万円超〜2,450万円以下32万円
2,450万円超〜2,500万円以下16万円
2,500万円超0円

この金額は、国税庁が公表している2026年分の所得税の基礎控除です。国税庁+1

例えば、本業と副業の合計所得金額が489万円以下なら、基礎控除額は104万円です。

一方、489万円を超えると控除額が変わります。

副業所得を見積額から除いてしまうと、適用する基礎控除額の判断に影響する場合があります。

また、この104万円という金額は、副業所得104万円まで確定申告をしなくてよいという意味ではありません。

基礎控除の金額と、会社員の副業に関する20万円の申告不要基準は、別の制度です。

ここは混同しないようにしましょう。

副業禁止の会社でも記入方法は同じ?

勤務先の副業に関する規則と、税務上の申告義務は別の問題です。

会社が副業を制限している場合でも、税務書類には必要な所得情報を正しく記入することが基本になります。

「副業の所得を書かなければ会社に知られないのでは」と考える人もいるかもしれません。

しかし、所得の記載を意図的に省くことは、適切な対応ではありません。

会社員が副業を始める際には、勤務先の就業規則や届出制度も確認しておく必要があります。

年末調整の書類に記載した情報の取り扱いや、住民税を通じた勤務先への情報の伝わり方は状況によって異なるため、会社に知られないと保証することもできません。


副業の確定申告が20万円以下でも必要になるケースとは?

副業の所得が20万円以下なら、常に手続きが不要になるわけではありません。

所得税の確定申告をする場合や、住民税の申告が必要な場合は、20万円以下でも対応が必要です。

医療費控除などで確定申告する場合

会社員が医療費控除を受ける場合は、年末調整ではなく確定申告を行います。

また、住宅ローン控除を初めて受ける年も、原則として確定申告が必要です。

ここで注意したいのは、所得税の確定申告を行うなら、20万円以下の副業所得も原則として申告に含めるという点です。

例えば、次のようなケースを考えます。

本業の会社で年末調整を受け、副業の業務委託による年間所得が15万円だったとします。

ほかに確定申告が必要となる事情がなければ、一定の条件のもとで所得税の確定申告は不要です。

しかし、医療費控除を受けるために確定申告をするなら、その15万円の副業所得も申告する必要があります。

20万円以下の所得を申告から除外できる制度だと考えないようにしましょう。

なお、ふるさと納税のワンストップ特例を利用していても、確定申告を行うとワンストップ特例の適用は受けられなくなります。

その場合は、ふるさと納税についても確定申告で寄附金控除の手続きを行う必要があります。

所得税の申告が不要でも住民税は別

所得税と住民税では、申告の扱いが異なります。

国税庁の20万円ルールは、一定の給与所得者について所得税の確定申告を不要にする制度です。

住民税について同じ20万円の申告不要制度が設けられているわけではありません。

例えば、業務委託による副業所得が年間10万円で、所得税の確定申告をしない会社員を考えます。

この場合、原則として住民税の申告が必要になります。

ただし、副業がアルバイトなどの給与だけの場合は、勤務先から自治体へ給与支払報告書が提出されていれば、住民税の申告が不要になることがあります。

具体的な申告の要否や必要書類は、住所地の市区町村の案内で確認してください。

所得税の確定申告を行った場合は、その情報が市区町村に連携されるため、通常は別途住民税の申告をする必要はありません。

インボイス登録をしている場合は消費税にも注意

副業として業務委託などの仕事を受け、適格請求書発行事業者としてインボイス登録をしている人は、消費税の申告も確認する必要があります。

インボイス制度は2023年10月に始まりました。

インボイス登録によって消費税の課税事業者となった場合は、所得税の確定申告が不要な規模でも、原則として消費税の申告義務が生じます。

つまり、所得税の副業20万円ルールだけでは、消費税の申告が必要かどうかを判断できません。

特に、フリーランスとして企業から仕事を受ける予定がある人は、契約前にインボイス登録の必要性や負担を確認したいところです。

税金が戻る可能性もある

副業先から受け取る報酬や給与で、すでに所得税が源泉徴収されている場合があります。

その場合、確定申告によって年間の正しい税額を計算すると、納めすぎた税金が戻る可能性があります。

例えば、アルバイト先で所得税が天引きされていても、年間の所得や控除によっては、実際の納税額が天引きされた金額より少なくなることがあります。

ただし、必ず還付されるわけではありません。

逆に、確定申告によって追加納税が必要になる場合もあります。

そのため、源泉徴収票や支払明細などで、実際にいくら税金が引かれていたか確認することが大切です。

副業の税金を調べていると、所得税だけでなく住民税や消費税など、確認事項が増えてきますよね。

手続きの確認とは別に、副業の仕組みそのものを整理しておくと、働き方を比較しやすくなります。

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年末調整と確定申告の両方をする場合、何から準備すればいい?

年末調整と確定申告の両方が必要になりそうな人は、年末にまとめて準備するより、必要な書類を順番に確認しておくと進めやすくなります。

特に副業を始めたばかりの会社員は、給与の書類と副業の収支記録を分けて保管しておくと便利です。

まず本業の年末調整を済ませる

通常の会社員なら、最初に行うのは本業の会社での年末調整です。

会社から案内された期限に従い、扶養控除等申告書や基礎控除申告書など、必要な書類を提出します。

生命保険料控除や地震保険料控除などの対象となる人は、控除証明書も確認してください。

副業による所得の見込みがある場合は、基礎控除申告書などの記入内容にも注意します。

次に副業の所得を計算する

副業が業務委託なら、年間の収入と必要経費を整理します。

収入が発生した日、金額、仕事に使った経費などを記録しておくと、申告が必要になったときに集計しやすくなります。

例えば、ブログアフィリエイトや楽天ROOMなどに取り組んでいる場合も、収入の種類と金額を整理する必要があります。

収益サービスの管理画面に表示される金額と、税務上どの年の収入になるかは必ずしも一致しないため、成果の確定条件や入金状況なども確認しましょう。

私自身、個人事業主として本業を続けながら、ブログアフィリエイトや楽天ROOMなどの副業にも取り組んでいます。

こうした立場から大切だと考えるのは、副業の成果を確認することと、税金の計算に必要な記録を残すことを分けて考えることです。

収入が少ない段階でも、確認できる資料を残しておくことには意味があります。

確定申告の必要書類を準備する

確定申告を行う場合、主に次の資料を確認します。

  • 本業の源泉徴収票
  • 副業先の源泉徴収票(給与の場合)
  • 副業の収入を確認できる明細や記録
  • 必要経費の領収書や支払記録
  • 控除証明書などの必要資料
  • マイナンバーカードなど本人確認に必要なもの
  • 還付を受ける場合の本人名義の金融機関口座情報

源泉徴収票は確定申告書を作成する際に必要ですが、原則として申告書への添付は不要です。

また、業務委託の副業について、支払調書が手元にないから確定申告できないというわけではありません。

請求書や入金記録などを基に、収入を正しく集計することが重要です。

事業所得に該当する場合は帳簿作成や保存などの義務もあるため、所得区分に応じた準備が必要になります。

2026年分の確定申告はいつ?

2026年1月1日から12月31日までの所得について、2027年に確定申告する場合を考えます。

国税庁が案内する2026年分の所得税の確定申告期間は、次のとおりです。

  • 申告受付開始:2027年2月16日(火)
  • 申告・納付期限:2027年3月15日(月)

所得税の還付申告などは、通常の確定申告期間より前から提出できる場合があります。国税庁

申告書は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作成できます。

e-Taxを利用すれば、対応する環境や本人確認の準備などを整えることで、オンラインで提出することも可能です。

初めて確定申告をする場合は、国税庁の案内を確認しながら進めるとよいでしょう。

※画像はAIによるイメージ

忙しい会社員向けの準備手順

仕事や家事の合間に税金の書類を整理するのは、なかなか大変ですよね。

そこで、短い時間でも進められるように、確認する項目を次のように分けておく方法があります。

最初の段階:副業の契約形態を確認する

副業で受け取っているお金が給与なのか、業務委託の報酬なのかを確認します。

契約書や支払明細、源泉徴収票などが判断の手掛かりになります。

次の段階:収入と経費を整理する

給与の場合は勤務先ごとの給与収入、業務委託の場合は収入と必要経費を確認します。

副業が複数ある人は、仕事ごとに金額を整理してから合計します。

最後の段階:必要な申告を判断する

所得税の確定申告が必要かを確認し、不要な場合でも住民税の申告が必要かを調べます。

インボイス登録をしている場合は、消費税の申告も別に判断します。

この順番なら、いきなり申告書を作ろうとして手が止まることを避けやすくなります。

申告を忘れた場合はどうなる?

確定申告が必要なのに期限までに提出しなかった場合、状況によっては無申告加算税や延滞税が発生することがあります。

ただし、期限を過ぎたからといって申告自体ができなくなるわけではありません。

申告漏れに気づいた場合は、できるだけ早く必要な手続きを確認してください。

また、本業と副業の両方で年末調整を受けてしまった場合などは、勤務先への確認や確定申告による精算が必要になることがあります。

判断が難しいときは、税務署や税理士などに相談する方法もあります。


副業の年末調整と確定申告で、私が大切だと考えること

年末調整と確定申告の違いを整理すると、会社員の副業では「何をして稼ぐか」だけでなく、「どのような契約で収入を受け取るか」も重要だと分かります。

私は、副業を選ぶ段階から税金や書類の管理を少し意識しておくことが、後の負担を減らすことにつながると考えています。

副業の種類によって管理の負担も変わる

例えば、アルバイトなら給与明細や源泉徴収票で収入を確認しやすい一方、業務委託では自分で収入と必要経費を整理する必要があります。

同じ金額を受け取っていても、確定申告の判断方法や必要な準備は同じではありません。

そのため、在宅副業を比較するときには、報酬額だけを見て決めるのではなく、次のような観点も持っておきたいところです。

  • 給与として受け取る仕事なのか、業務委託なのか
  • 自分で収入や経費を記録する必要があるか
  • 報酬から源泉徴収される可能性があるか
  • 初期費用や継続費用が発生するか
  • 本業の就業規則に沿って取り組めるか

私が特に注目するのは、最後まで続けられる管理方法があるかどうかです。

忙しい会社員にとって、収入を得るための作業時間だけでなく、記録や手続きに必要な時間も無視できません。

2026年の税制改正で確認すべきこと

2026年分は基礎控除の引上げなどが行われるため、過去の税金解説と現在の制度が一致しない場合があります。

国税庁が公表している2026年分の年末調整資料では、基礎控除、給与所得控除の最低保障額、扶養親族等の所得要件などの変更が案内されています。国税庁

ただし、こうした改正があるからといって、会社員の副業に関する20万円の申告不要基準まで同じ金額に変更されるわけではありません。

ここは特に注意したい点です。

例えば、「基礎控除が104万円になったから、副業も104万円まで確定申告が不要」と考えてしまうと、税務上の判断を間違える可能性があります。

基礎控除は税額を計算する際の所得控除であり、副業の20万円ルールは一定の給与所得者について確定申告を不要にする制度です。

異なる目的の制度を混同しないことが大切です。

副業を始める前に税金を知る意味

個人的には、税金の手続きを学ぶことは、副業を始める際の判断材料を増やすことでもあると感じています。

特に、初期費用を抑えて在宅副業を始めたい人は、報酬だけでなく、仕事に必要な支出や申告のための記録方法も確認しておくと安心です。

例えば、オンラインでの仕事は自宅で進められるものもありますが、パソコンや通信環境の準備が必要な場合があります。

業務委託なら、収入が一定ではないことや、自分で経費を管理することも考慮する必要があります。

こうした点を知ったうえで仕事を選べば、「始めてから初めて気づく負担」を減らすことにつながるでしょう。

もちろん、税金の手続きがあるから副業を避けるべきだということではありません。

必要な記録と申告の仕組みを知っておけば、生活に合った方法を比較しやすくなります。

今後も税制やサービスの条件は変更される可能性があります。

税金については国税庁や自治体の最新情報を確認しながら、副業を選ぶときには契約条件や費用もあわせて見ていきたいですね。

まとめ:副業は年末調整を受けたうえで確定申告を判断する

副業をしている会社員は、原則として本業の会社で年末調整を受けます。

そのうえで、副業の種類や所得額によって、確定申告が必要かを判断します。

業務委託などの副業では給与以外の所得が年間20万円を超えるかどうか、アルバイトなどの副業では年末調整されなかった給与収入を含めた金額が、主な判断材料になります。

ただし、20万円以下でも確定申告をする場合や、住民税の申告が必要になる場合があります。

2026年分は基礎控除などの税制改正もあるため、古い情報だけで判断しないようにしましょう。

まずは、自分の副業が給与なのか業務委託なのかを確認し、1年間の収入と必要経費を整理することから始めてみませんか。


よくある質問

副業をしていたら年末調整と確定申告の両方が必ず必要ですか?

いいえ、必ず両方必要になるわけではありません。

本業で年末調整を受け、副業の種類や所得額などが確定申告の必要条件に該当しなければ、所得税の確定申告が不要になる場合があります。

ただし、住民税の申告は別に確認してください。

副業の所得が20万円以下なら確定申告しなくていいですか?

一定の条件を満たす会社員で、給与以外の副業所得の合計が20万円以下なら、原則として所得税の確定申告は不要です。

ただし、副業が給与の場合や、医療費控除などで確定申告をする場合は扱いが異なります。

確定申告する場合は年末調整をしなくてもいいですか?

いいえ、通常は本業の会社で年末調整を受けます。

その後、確定申告が必要になった場合は、本業の給与も含めて1年間の所得を申告します。

年末調整と確定申告は、どちらか一方だけを選ぶ手続きではありません。

副業の年末調整と確定申告について調べたことは、これからの働き方を考える際にも役立ちます。

税金の基本を知ったら、次は取り組みたい副業の仕組みや必要な準備を整理してみるのもよいですね。

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