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副業の源泉徴収票は、原則として本業の年末調整に提出する必要はありません。ただし、副業が20万円以下でも、収入の種類によって申告の判断が変わります。
アルバイトの給与なのか、業務委託の報酬なのかを区別することが重要です。
この記事では、国税庁の2026年4月1日時点の案内をもとに、源泉徴収票の取り扱い、20万円ルール、確定申告と住民税の手続きを整理します。
副業の源泉徴収票は本業の年末調整に必要?
副業先から受け取った源泉徴収票は、原則として本業の会社に提出せず、自分で保管します。
理由は、年末調整を行う勤務先と、副業の税額を精算する手続きが分かれているためです。
年末調整ができるのは原則1か所だけ
年末調整とは、会社が従業員の年間の所得税を計算し、毎月の給与から差し引いてきた税金との過不足を精算する手続きです。
国税庁の「No.2520 2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収」では、給与を次のように区分しています。
- 主たる給与: 扶養控除等申告書を提出している勤務先から受け取る給与
- 従たる給与: 主たる給与以外の勤務先から受け取る給与
通常、年末調整は主たる給与の勤務先で行い、従たる給与は原則として年末調整の対象になりません。
例えば、本業がA社の会社員で、副業としてB社のアルバイトをしている場合を考えてみましょう。
A社に扶養控除等申告書を提出しているなら、通常はA社で年末調整を受けます。
B社の給与については、B社から交付される源泉徴収票を保管し、必要に応じて確定申告でA社の給与と合算します。
このように、副業先から源泉徴収票を受け取ることと、本業の会社へ提出することは別の話です。
副業の源泉徴収票と前職の源泉徴収票は違う
ここは特に間違えやすいところです。
副業の源泉徴収票は原則として本業の年末調整に提出しませんが、転職前の勤務先から受け取った源泉徴収票は、転職先の年末調整で必要になることがあります。
例えば、2026年6月にA社を退職し、7月からB社へ転職したケースです。
A社とB社の勤務期間が重複せず、前職分を含めて年末調整できる条件を満たす場合、B社にA社の源泉徴収票を提出します。
一方、A社に勤務し続けながらB社でアルバイトをしている場合は、通常、B社の源泉徴収票をA社の年末調整に含めません。
同じ書類でも「前職の給与」なのか「同時に働いている副業先の給与」なのかによって、扱いが変わります。
私は、この違いを最初に確認しておくことが、年末調整の混乱を減らすポイントだと考えています。
副業収入を年末調整の書類に書かなくてよいとは限らない
もう一つ注意したいのが、年末調整で提出する申告書の記入です。
副業先の源泉徴収票を提出しなくても、基礎控除などの判定に使う「合計所得金額の見積額」には、副業を含めた所得を反映する必要があります。
例えば、本業の給与以外に業務委託の所得がある場合、所得金額の見積額を計算する際に、その所得を無視してよいわけではありません。
また、副業が別会社の給与である場合にも、給与所得の見積額を考える際には複数の勤務先の給与を考慮します。
ただし、これは副業先の源泉徴収票を会社に提出して、副業分まで年末調整してもらうこととは異なります。
源泉徴収票の提出は原則不要でも、所得の見積額の記入は必要になる場合があるという違いを押さえておきましょう。
2026年分の申告書は、国税庁の「令和8年分年末調整のしかた」と勤務先の案内に沿って記入してください。
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副業が20万円以下なら源泉徴収や確定申告は不要?
副業が20万円以下でも、給与を受け取る際に源泉徴収されることがあります。所得税の確定申告が必要かどうかは、別の基準で判断します。
ここで重要なのは、「源泉徴収」「年末調整」「確定申告」を分けて考えることです。
源泉徴収は、給与や一定の報酬を支払う側が、支払いの際に所得税などを差し引く仕組みです。
年末調整は勤務先が年間の税額を精算する手続きであり、確定申告は本人が年間の所得と税額を計算して申告する手続きです。
つまり、年末調整をしていない副業先でも、源泉徴収が行われることはあります。
アルバイトの副業は「給与収入20万円以下」で判断
国税庁の「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」には、2か所以上から給与を受け取る人の申告基準が示されています。
本業の年末調整を受け、両方の給与が源泉徴収の対象となっている場合、原則として次の金額を合計して判断します。
年末調整されていない給与の収入金額+給与所得・退職所得以外の所得金額
この合計が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。
大切なのは、アルバイトなどの副業給与では、20万円の判定に「給与所得控除後の所得」ではなく、「年末調整されていない給与の収入金額」を用いることです。
例えば、本業の会社で年末調整を受けている人が、別の会社で年間18万円のアルバイト給与を得たとします。
ほかに申告対象となる副収入がなく、通常の確定申告不要制度の条件を満たしていれば、原則として所得税の確定申告は必要ありません。
一方、アルバイト給与が年間25万円であれば、原則として確定申告の対象になります。
なお、給与収入の合計額から一定の所得控除を差し引いた金額が150万円以下で、給与・退職所得以外の所得が20万円以下などの場合には、申告不要となる例外があります。
そのほか、給与収入が年間2,000万円を超える人などは別の条件が適用されます。
業務委託の副業は「所得20万円以下」で判断
在宅でライティングやデザイン制作などを請け負っている場合は、会社から給与を受け取るアルバイトとは扱いが異なります。
業務委託による収入が雑所得または事業所得に該当する場合、基本的には収入から必要経費を差し引いて所得を計算します。
例えば、次のようなケースです。
- 年間の副業収入:30万円
- 必要経費:12万円
- 副業の所得:18万円
この場合、ほかに対象となる所得がなく、本業の年末調整が済んでいるなどの条件を満たせば、原則として所得税の確定申告は不要です。
ただし、何でも経費にできるわけではありません。
仕事に必要な支出かどうか、家事用の支出と区別できるかどうかなどを確認する必要があります。
また、業務委託で受け取る報酬がすべて源泉徴収の対象になるわけでもありません。
仕事内容や契約内容によって扱いが異なるため、報酬から税金が差し引かれている場合は、支払明細などで確認しておきましょう。
副業20万円以下の判断を比較表で確認
| 副業の種類・状況 | 20万円の判定基準 | 所得税の確定申告 |
|---|---|---|
| アルバイト・パートの給与 | 年末調整されていない給与収入などの合計 | 20万円以下なら原則不要 |
| 業務委託の雑所得 | 収入から必要経費を引いた所得 | 20万円以下なら原則不要 |
| 副業の事業所得 | 収入から必要経費を引いた所得 | 20万円以下なら原則不要 |
| 給与の副業と業務委託の両方 | 副業給与の収入金額と給与以外の所得の合計 | 合計20万円超なら原則必要 |
| 医療費控除などのために確定申告する | 副業を含めて所得を申告 | 20万円以下の対象所得も申告 |
※本業で年末調整を受け、給与が源泉徴収の対象となる一般的な会社員を想定した目安です。所得の種類や個別の事情によって例外があります。
この表で注目したいのは、同じ20万円でも数え方が違うことです。
例えば、アルバイトの給与収入が15万円、業務委託の所得が8万円だった場合、判定に使う合計は23万円になります。
それぞれが20万円以下でも、合計で基準を超えるため、原則として確定申告が必要です。
副業を複数している人ほど、仕事ごとではなく年間全体で確認する必要があります。

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副業先の源泉徴収票はいつ届く?届いた後はどうする?
副業先が給与を支払っている場合は、年間の給与が20万円以下でも、原則として源泉徴収票が交付されます。
国税庁の「No.7411 給与所得の源泉徴収票の提出範囲と提出枚数等」では、給与所得の源泉徴収票は受給者全員に交付するものとされています。
源泉徴収票を受け取る時期
源泉徴収票には、主に次のような内容が記載されています。
- 支払金額
- 給与所得控除後の金額
- 所得控除の額の合計額
- 源泉徴収税額
- 支払者の氏名または名称
副業先で年末調整をしていない場合は、年末調整後の金額など一部の欄が空欄になることがあります。
国税庁によると、給与所得の源泉徴収票は原則として翌年1月31日までに交付する必要があります。
ただし、2026年分については、2027年1月31日が日曜日に当たるため、国税庁の令和8年分年末調整の案内では、2027年2月1日が交付期限として示されています。
年の途中で退職した場合には、退職後1か月以内に交付するのが原則です。
源泉徴収票が届かない場合は、まず副業先の担当者へ交付状況を確認してください。
給与明細だけで源泉徴収票の代わりになるとは限りません。
請求しても交付されない場合には、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出する制度があります。
源泉徴収票を受け取ったら確認する項目
副業先から源泉徴収票が届いたら、封筒に入れたままにせず、まず支払金額と源泉徴収税額を確認しましょう。
特に重要なのが、支払金額です。
この金額は、通常、手取りではなく税金などが差し引かれる前の給与収入を表しています。
例えば、年間の給与収入が19万円であっても、源泉徴収によって実際に振り込まれた金額がそれより少なくなることがあります。
20万円ルールの判定では、手取り額ではなく、原則として源泉徴収票の支払金額を確認します。
次に、源泉徴収税額の欄を見てください。
ここに金額があれば、その副業給与について所得税などが差し引かれています。
ただし、すでに源泉徴収されているからといって、所得税の精算がすべて終わったとは限りません。
確定申告が必要な場合には、本業分と副業分を合算して税額を計算します。
業務委託では源泉徴収票が発行されないことがある
ブログ運営、オンラインでの制作業務、その他の業務委託による報酬では、給与所得の源泉徴収票が交付されないのが通常です。
これは書類の発行漏れとは限りません。
源泉徴収票は主に給与などについて交付される書類であり、業務委託の報酬については、仕事内容に応じて支払調書が作成されることがあります。
ただし、支払調書は受取人への交付が常に義務付けられているわけではありません。
そのため、業務委託の副業をしている人は、次の情報を自分で整理しておく必要があります。
- 報酬が発生した日と金額
- 実際に入金された金額
- 源泉徴収された税額
- 仕事に使用した経費
- 請求書や領収書などの記録
報酬が源泉徴収の対象であれば、支払明細などに税額が記載されていることがあります。
もし報酬額と実際の振込額が異なる場合は、手数料や源泉徴収税額などの内訳を確認してください。
特に、報酬から税金が差し引かれているときは、手取りの入金額だけを収入として記録しないように注意が必要です。
私は、副業を始める段階から「給与なのか、業務委託なのか」を確認しておくことをおすすめします。
契約の種類が分かれば、保管する書類や税金の確認方法も整理しやすくなるからです。
在宅副業では、契約の種類や報酬の受け取り方によって、準備する書類が変わります。
とはいえ、税金だけでなく、仕事の仕組みまで一度に調べるのは大変ですよね。
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副業20万円以下でも確定申告や住民税申告が必要になる?
副業が20万円以下なら税金の手続きがすべて不要、というわけではありません。
所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。
また、別の理由で確定申告を行う場合には、副業所得も含めて申告する必要があります。
20万円以下でも確定申告をするケース
国税庁の「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」にある20万円ルールは、一定の給与所得者について所得税の確定申告義務を免除する制度です。
20万円以下の所得を非課税にする制度ではありません。
そのため、医療費控除などを受けるために確定申告を行う場合は、20万円以下の副業所得についても申告対象になります。
例えば、本業の年末調整を受けた会社員が、副業で年間15万円の雑所得を得たとします。
ほかの条件を満たせば、通常は所得税の確定申告が不要になるケースです。
しかし、同じ年に医療費控除を受けるため確定申告する場合は、副業の15万円も含めて所得税を計算する必要があります。
住宅ローン控除の初年度など、確定申告によって控除の適用を受ける場合も同様です。
ふるさと納税のワンストップ特例を利用している人も、別の理由で確定申告を行うと特例が適用されなくなるため、寄附金控除を申告し直す必要があります。
「副業が20万円以下だから、確定申告書には書かなくてよい」と考えないことが重要です。
源泉徴収された税金が戻ってくることもある
副業先で源泉徴収されている場合、確定申告をすることで税金が還付される可能性があります。
ただし、必ず還付されるわけではありません。
本業と副業を合算した結果、すでに源泉徴収された税額が本来の税額を上回っていれば、差額が還付されます。
逆に、源泉徴収された金額が不足している場合は、追加納付になることもあります。
例えば、副業先で多めに所得税が差し引かれていても、本業の給与所得と合わせることで年間の税額が変わる場合があります。
そのため、副業先の源泉徴収税額だけを見て「必ず税金が戻る」と判断することはできません。
還付申告をする場合にも、対象となる所得は適切に申告する必要があります。
また、還付によって所得税が戻ったとしても、住民税への影響まで同じとは限りません。
私は、確定申告をするメリットを考える際には、所得税の還付額だけでなく、住民税を含めた全体の税負担を確認することが大切だと考えています。
副業20万円以下でも住民税の申告は必要?
所得税の20万円ルールは、住民税にはそのまま適用されません。
例えば、仙台市が2026年1月20日に更新した公式FAQでは、給与所得者に20万円以下の給与以外の所得がある場合、市県民税の申告が必要であると案内しています。
これは、所得税と住民税で申告不要制度の扱いが異なるためです。
一方、別のアルバイト先から給与を受け取っている場合には、勤務先から自治体へ給与支払報告書が提出されていることがあります。
この場合、給与情報が自治体に把握されていることなどから、本人による住民税申告が不要となるケースもあります。
したがって、副業が20万円以下なら必ず住民税申告が必要とも、必ず不要とも一律には言えません。
副業が給与以外の所得であるか、給与支払報告書が提出されているかなどによって確認事項が変わります。
また、所得税の確定申告を適切に行っている場合は、その内容が自治体へ連携されるため、通常は住民税申告を別途行う必要はありません。
所得税の確定申告をしない人は、居住する自治体の住民税申告の案内を確認しましょう。
なお、住民税は前年の所得に基づいて計算され、翌年度に課税される仕組みです。
例えば、2026年に得た副業所得は、原則として2027年度の住民税に関係します。
申告が必要なのに放置した場合は、後から税額が変更されたり、未納税額に延滞金が生じたりする可能性があります。

年末調整から確定申告まで何を準備すればよい?
本業と副業の書類を分けて保管し、年末調整、所得税の申告判定、住民税の確認という順番で整理すると分かりやすくなります。
年末調整の時期にすべてを終わらせようとする必要はありません。
まずは、必要な書類がそろっているか確認するところから始めましょう。
1.本業の年末調整書類を準備する
本業の勤務先から案内された年末調整の書類を確認します。
2026年分の年末調整では、主に次のような書類が関係します。
- 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
- 給与所得者の基礎控除申告書などを兼ねた申告書
- 給与所得者の保険料控除申告書
- 生命保険料や地震保険料などの控除証明書
必要な書類は、本人の所得や扶養状況、適用する控除によって異なります。
2025年度の税制改正では特定親族特別控除が新設されるなど、年末調整に関係する制度にも変更がありました。
そのため、以前の年に使った書類をそのまま参考にするのではなく、2026年分の国税庁の様式や勤務先の案内を確認してください。
副業がある人は、合計所得金額の見積額に関係する部分にも注意しましょう。
2.副業の収入と源泉徴収額を整理する
次に、副業の種類ごとに記録を分けます。
給与の副業であれば、源泉徴収票を受け取り、年間の支払金額を確認します。
業務委託であれば、請求書、支払明細、入金記録、経費の領収書などを整理してください。
このとき、副業の金額を「手取り額」だけで管理しないことがポイントです。
税金が天引きされている場合は、支払いを受ける前の報酬総額と、源泉徴収された金額の両方が必要になります。
また、複数の副業をしている場合は、収入の種類ごとに集計しておくと、後から20万円ルールを判断しやすくなります。
収入と必要経費を日頃から整理しておけば、年末に慌てて銀行の入金履歴をさかのぼる負担を減らせます。
3.所得税の確定申告が必要か判定する
年間の金額がまとまったら、国税庁の「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」の条件と照らし合わせます。
一般的には、次の順番で確認すると整理しやすくなります。
1. 本業の給与は年末調整されているか
2. 副業は給与か、給与以外の所得か
3. 副業給与の収入金額と給与以外の所得を合計するといくらか
4. 20万円を超えるか、ほかに申告が必要となる事情はあるか
5. 医療費控除などを受けるために確定申告する予定があるか
所得税の確定申告が必要であれば、本業と副業の情報をもとに申告書を作成します。
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額を入力し、申告書を作成できます。
条件が整えば、e-Taxを利用してオンラインで提出することも可能です。
2026年分の所得税の確定申告期間は、原則として2027年2月16日から3月15日までです。
ただし、還付申告は通常の確定申告期間より前から提出できる場合があります。
申告期限や納付期限の最新情報は、国税庁の案内で確認してください。
4.住民税の申告と納付方法を確認する
所得税の確定申告が不要と判断した場合でも、住民税について確認します。
特に、業務委託や雑所得がある人は、自治体への申告が必要になることがあります。
また、副業が勤務先に知られることを心配している人は、住民税の納付方法についても確認しておくとよいでしょう。
住民税には、給与から天引きされる「特別徴収」と、本人が納付する「普通徴収」があります。
副業が給与以外の所得である場合、確定申告書の住民税に関する事項で「自分で納付」を選択できるケースがあります。
ただし、自治体の取り扱いや所得の種類によっては、希望どおりに分けられない場合もあります。
特にアルバイトなどの副業給与に関する住民税は、原則として給与からの特別徴収となるため、自由に普通徴収へ切り替えられるとは限りません。
そして、普通徴収を選んだことだけで勤務先に副業を知られないと保証されるものでもありません。
勤務先の就業規則に副業の申請や届出に関する定めがある場合は、税金の手続きとは別に確認が必要です。
忙しい会社員におすすめしたい書類の整理方法
仕事や家事を終えた夜に、複雑な税金の手続きを一度に理解するのは大変ですよね。
私が大切だと考えているのは、最初からすべての税額を計算するのではなく、書類を「勤務先へ提出するもの」「自分で保管するもの」「申告に使うもの」に分けることです。
例えば、次のような整理方法があります。
| 書類・記録 | 主な用途 | 保管・提出の考え方 |
|---|---|---|
| 本業の年末調整申告書 | 年末調整 | 本業の勤務先へ提出 |
| 保険料の控除証明書 | 各種控除の申告 | 指定された方法で提出・提示 |
| 副業先の源泉徴収票 | 確定申告・収入確認 | 原則自分で保管 |
| 業務委託の請求書・支払明細 | 収入の集計 | 自分で保管 |
| 経費の領収書・記録 | 必要経費の確認 | 自分で保管 |
| 本業の源泉徴収票 | 確定申告・所得確認 | 受け取って保管 |
ここで注意したいのは、確定申告の際に源泉徴収票の情報は必要でも、現在は原則として源泉徴収票そのものを申告書へ添付する必要はないことです。
書類を提出する必要がないことと、内容を確認したり保管したりする必要がないことは違います。
自宅での保管方法は、紙のファイルでもデジタルのフォルダーでも構いません。
ただし、法令上の保存義務がある帳簿や証憑については、必要な保存期間や保存方法を守る必要があります。
電子取引で受け取った請求書などには、電子帳簿保存法による保存ルールが関係する場合もあります。
申告する年ごとに記録を整理しておけば、翌年以降の確認も楽になります。
副業の源泉徴収票と20万円ルールをどう考える?私の考察
副業の税金について調べていて、私が特に重要だと感じたのは、「20万円以下なら何もしなくてよい」という理解が、必要な手続きを見落とす原因になりやすいことです。
国税庁のルールを確認すると、20万円という数字は、副業全般に共通する非課税の基準ではありません。
所得税の確定申告が不要となる条件の一つです。
そのため、源泉徴収の有無や、年末調整の対象となるかどうかとは分けて考えなければなりません。
「20万円以下」という金額だけで判断しない
例えば、同じ年間18万円の副業収入でも、アルバイト給与と業務委託報酬では、申告要否を判断する際の計算方法が異なります。
さらに、ほかの副業があれば合算する必要があり、医療費控除などのために確定申告をする場合には、20万円以下の所得も申告対象になります。
私は、この制度を理解する際に、最初から税金の計算式を覚える必要はないと考えています。
むしろ、「何の収入なのか」「どの書類で確認するのか」「どの手続きが必要なのか」という順番で整理した方が、初めて副業をする人にも分かりやすいはずです。
副業を始めたばかりの人にとって、税金の仕組みは難しく感じられるかもしれません。
しかし、少額の収入でも記録を残す習慣をつくれば、申告が必要になったときの負担を減らせます。
副業を続けるなら収入管理も仕事の一部
私は個人事業主として本業を続けながら、ブログアフィリエイトや楽天ROOM、AI生成音楽のYouTube投稿などの副業にも取り組んでいます。
具体的な収益額や税金の申告結果について、ここで紹介できる確認済みの数字はありません。
ただ、本業と副業を両立させる立場から考えると、副業の仕事をする時間だけでなく、収入や書類を管理する時間も予定に含めておくことが重要だと感じます。
例えば、売上だけを記録していても、経費や源泉徴収税額を把握していなければ、年末に正しい所得を計算するのが難しくなります。
逆に、月ごとに収入の種類と必要経費を整理しておけば、年間の状況が見えやすくなります。
ここで一つ、収入管理の考え方を変えてみませんか。
副業の記録は、税金のためだけに残すものではありません。
どの仕事に時間を使い、どのような経費が発生しているかを知るためにも役立ちます。
例えば、報酬が発生していても、必要な作業時間や経費が大きければ、生活との両立を見直す材料になるでしょう。
もちろん、収入の記録だけで仕事の価値が決まるわけではありません。
それでも、忙しい毎日の中で副業を続けるかどうか判断するときには、金額だけでなく、作業時間と費用を一緒に見ることが役立つと考えています。
今後も制度の更新を確認する必要がある
年末調整や確定申告に関する制度は、税制改正によって変わることがあります。
2025年度の税制改正では、基礎控除の見直しや特定親族特別控除の創設など、給与所得者にも関係する変更が行われました。
また、2026年分の年末調整についても、国税庁が専用の案内資料を公開しています。
こうした変化を考えると、過去の記事で紹介された書類名や控除額を、そのまま毎年使い続けるのは避けたいところです。
特に副業を継続している人は、収入額や仕事内容が変わることで、所得の区分や必要な申告も変化する可能性があります。
私としては、年末に一度だけ税金を考えるのではなく、副業の内容が変わったときにも確認する習慣があると安心だと考えています。
必要なときには、税務署や自治体、税理士などに個別の状況を相談することも選択肢です。
まとめ|副業の源泉徴収票は保管し、20万円以下でも申告を確認
副業の源泉徴収票は、原則として本業の年末調整に提出する必要はありません。
ただし、基礎控除などの判定に使う所得の見積額には、副業の所得を含めて考える必要があります。
また、副業の20万円ルールでは、給与の副業は原則として年末調整されていない給与収入、業務委託などは必要経費を差し引いた所得を基準に判断します。
所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。
まずは副業の契約形態を確認し、源泉徴収票や報酬の記録を整理するところから始めてみましょう。
すべてを一度に理解しようとするより、必要な書類と手続きを一つずつ確認することが、年末の負担を減らす第一歩になります。
よくある質問
副業が20万円以下なら源泉徴収票はもらえませんか?
いいえ。副業先から給与を受け取っている場合、年間の給与が20万円以下でも、原則として源泉徴収票が交付されます。
2026年分の給与所得の源泉徴収票について、国税庁は原則として2027年2月1日までの交付を案内しています。
受け取った源泉徴収票は、確定申告が不要な場合でも保管しておきましょう。
副業の源泉徴収票を本業の会社に提出しないと問題になりますか?
通常、同時に働いている副業先の源泉徴収票を、本業の年末調整のために提出する必要はありません。
ただし、転職前の勤務先の源泉徴収票は、転職先の年末調整で必要になる場合があります。
また、副業所得が年末調整の所得見積額に関係する場合には、申告書へ適切に反映する必要があります。
副業が20万円以下で源泉徴収されていても確定申告は必要ですか?
本業で年末調整を受け、ほかの条件も満たしていれば、原則として所得税の確定申告は不要です。
ただし、医療費控除などを受けるために確定申告する場合は、20万円以下の対象所得も申告する必要があります。
源泉徴収された税額が年間の正しい税額を上回っている場合には、確定申告によって還付される可能性もあります。
また、所得税の確定申告が不要でも、住民税については自治体の案内を確認してください。
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