副業20万円以下でも住民税の申告は必要!年末調整後に忘れがちな手続き

副業20万円以下の住民税申告と年末調整の違いを表すブログ用アイキャッチ。左側にタイトルを配置し、右側に給与明細、申告書、電卓、カレンダー、ノートパソコンを並べた明るいフラットイラスト。ネイビーとティールの配色、AIによるイメージ 在宅副業

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副業の所得が20万円以下でも、所得税の確定申告が不要になるだけで、住民税は原則として別途申告が必要です。

会社で年末調整を済ませても、副業分まで自動的に申告されるわけではありません。特にアルバイトと在宅副業では確認する条件が異なるため、申告方法と納付方法を整理しておきましょう。

副業20万円以下でも住民税の申告が必要なのはなぜ?

所得税の「20万円以下なら確定申告不要」というルールは、住民税にはそのまま当てはまらないからです。

国税庁が2026年4月1日現在の法令等に基づいて案内する「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」では、一定の給与所得者について、給与・退職所得以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になると説明しています。

一方、住民税は地方自治体が前年の所得などを基に計算する地方税です。所得税とは申告不要制度の条件が異なります。

明石市・島田市も「20万円以下の副業所得」を案内

兵庫県明石市は、2026年11月4日更新の「個人住民税に関するQ&A」で、この違いを具体的に取り上げています。

Q1510では、給与や年金以外の個人取引、副業、個人年金による所得が20万円以下の場合について、住民税では所得の多少にかかわらず申告が必要になると案内しています。ただし、均等割非課税となる人などには例外があります。

明石市が挙げている具体例には、原稿執筆、作曲、デザイン、講演などの報酬や、インターネットを通じた個人取引があります。

静岡県島田市も、2025年5月2日更新の住民税申告に関するQ&Aで、所得税の確定申告が不要でも、給与・公的年金以外の所得があれば、原則として住民税の申告が必要と説明しています。

さらに仙台市の2026年1月20日更新の公式FAQでも、20万円以下の給与以外の所得がある給与所得者について、市県民税の申告が必要と明示しています。

このように、複数の自治体が共通して注意を呼びかけているのが、所得税と住民税の申告ルールの違いです。

年末調整・確定申告・住民税申告の違い

手続き主な目的副業20万円以下との関係
年末調整主な勤務先の給与に関する所得税の精算副業分の申告がすべて完了するわけではない
所得税の確定申告年間の所得税を計算・精算一定条件では不要
住民税の申告自治体に所得や控除を申告所得が少額でも原則必要

ただし、所得税の確定申告を行った場合は、通常、住民税の申告書を別に提出する必要はありません。

確定申告の情報が税務署から自治体へ送られ、住民税の計算に利用されるためです。

つまり、20万円以下の副業所得がある会社員は、確定申告をするかどうかによって、次に必要な手続きが変わります。

ここを区別できれば、年末調整後の手続きはかなり整理しやすくなります。

副業の税金を調べていると、知らない制度や手続きが次々に出てきますよね。

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年末調整後、副業20万円以下なら確定申告も不要?

一定の条件を満たす会社員であれば、副業所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告は原則不要です。

ただし、「副業で受け取ったお金が20万円以下」という意味ではありません。副業の種類と所得の計算方法を確認する必要があります。

副業の収入と所得は違う

ブログアフィリエイトや業務委託などの副業では、一般的に次の考え方が基本です。

所得=収入-必要経費

例えば、次のような仮のケースを考えてみましょう。

  • 年間の副業収入:25万円
  • 副業に必要な経費:7万円
  • 副業所得:18万円

収入は25万円ですが、必要経費を差し引いた所得は18万円です。

ほかに対象となる所得がなく、所得税の20万円以下の申告不要制度の条件を満たせば、確定申告は原則不要となります。

ただし、住民税については、この18万円の所得を申告する必要があるのが基本です。

必要経費は、収入を得るために必要だった支出のうち、税法上認められるものに限られます。自宅の通信費やパソコン代などを、無条件に全額経費にできるわけではありません。

副業がアルバイトなら20万円の判断方法に注意

アルバイトやパートのように雇用契約に基づいて給与を受け取る場合は、業務委託とは判断方法が異なります。

国税庁のNo.1900では、2か所以上から給与を受け取り、すべての給与が源泉徴収の対象となる人について、原則として次の合計額を基準にしています。

年末調整されなかった給与の収入金額+給与・退職所得以外の各種所得金額

この合計が20万円を超える場合、一定の例外を除き、確定申告が必要になります。

例えば、本業の会社で年末調整を受け、副業先のアルバイト給与が年間18万円だった場合でも、ほかの所得や年収などの条件を確認しなければなりません。

ここで大切なのは、給与の副業では単純に「アルバイト給与から交通費や購入品を引いて20万円以下」と判定しないことです。

給与所得には給与所得控除という仕組みがあり、業務委託の必要経費とは計算方法が異なります。

国税庁の「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」で、自分の給与の受け取り方に合った条件を確認してください。

20万円以下でも確定申告をした方がよい場合

副業所得が20万円以下でも、所得税の確定申告をすることで税金が還付される場合があります。

国税庁は、医療費控除や住宅ローン控除を受ける場合などに、確定申告による還付を受けられる可能性があると案内しています。

注意したいのは、確定申告をする場合、申告不要制度の対象だった少額の副業所得も原則として申告に含めることです。

例えば、医療費控除のために確定申告をするなら、申告対象となる副業所得を省略してよいわけではありません。

また、給与収入が年間2,000万円を超える人や、年末調整の対象にならない人などは、別の申告条件が適用されます。

「20万円以下だから何もしなくてよい」と判断する前に、給与と副業の状況をまとめて確認することが大切です。

※画像はAIによるイメージ

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副業20万円以下の住民税申告はいつ・どこでする?

住民税の申告は、原則として翌年1月1日時点の住所地にある市区町村で行います。

所得税の確定申告と違い、市役所や区役所などの自治体が申告先になる点を押さえておきましょう。

2026年の副業所得は2027年に申告する

住民税は、前年1月1日から12月31日までの所得などを基に計算されます。

2026年中に得た副業所得であれば、2027年度の住民税に反映されます。

住民税申告の法定期限は原則として翌年3月15日です。ただし、2027年3月15日の手続きについては、実際の受付期間や提出方法を住所地の自治体で確認してください。

自治体によって、窓口、郵送、電子申告など対応する方法が異なります。

なお、年の途中で引っ越した場合でも、住民税は原則としてその年の1月1日に住所があった自治体で課税されます。

島田市も公式Q&Aで、2026年1月2日に市外へ転出した場合、2026年度の住民税は島田市が課税すると説明しています。

住民税申告で準備する書類

自治体によって必要書類は異なりますが、一般的には次のものを確認します。

  • 住民税申告書
  • 本業の給与所得の源泉徴収票
  • 副業収入が分かる支払明細や入金記録
  • 必要経費を確認できる領収書や帳簿
  • 控除を受けるための証明書類
  • マイナンバー確認書類や本人確認書類

アルバイトの場合は、副業先から交付される源泉徴収票も確認しましょう。

ブログやアフィリエイトなどの副業では、振込記録だけでなく、売上の発生時期や経費の内容も整理しておくと申告資料を作りやすくなります。

忙しい会社員向けの申告準備3ステップ

平日の夜に少しずつ進めるなら、作業を分ける方法がおすすめです。

ステップ1:副業の収入を集計する

2026年1月から12月までの副業収入を確認し、所得の種類ごとに整理します。

アフィリエイトなどでは、入金日だけでなく、報酬が確定した時点などを基に収入を計上する場合があるため注意してください。

ステップ2:必要経費と証明書類を整理する

業務に必要な支出を確認し、領収書や利用明細を保管します。

私生活と共用しているものは、仕事に使用した部分を合理的に区分できるか確認しましょう。

ステップ3:申告先の自治体で提出方法を確認する

自治体の公式サイトで「住民税申告」「市県民税申告」などを検索します。

申告書の入手方法、受付期間、提出方法を確認しておけば、手続き直前に慌てずに済みます。

私自身、個人事業主として本業を続けながら副業にも取り組んでいますが、税金のような制度に関する手続きでは、感覚よりも記録を基に判断することが重要だと考えています。

特に副業が複数ある場合は、それぞれを別々に考えるだけでなく、年間の所得をまとめて確認する視点が欠かせません。

申告期限を過ぎてしまった場合は?

期限を過ぎた場合でも、自治体に申告方法を確認してください。

住民税申告が遅れたからといって、その時点ですべての人に延滞金が発生するわけではありません。

ただし、税額決定や納付が遅れ、納期限までに納められなかった税金がある場合には、延滞金などが生じる可能性があります。

また、申告の遅れが所得・課税証明書の発行や、所得情報を利用する行政サービスに影響する場合もあります。

気づいた段階で自治体へ相談し、必要な申告を進めることが現実的な対応です。

副業を始めると、収入の管理や経費の整理など、作業以外にも覚えることが増えます。

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副業20万円以下でも住民税で会社にバレる?

副業による住民税額の変化が、勤務先に副業を知られるきっかけになる可能性はあります。

ただし、住民税の金額が増えたからといって、必ず副業が分かるわけではありません。

住民税は所得や控除など複数の条件によって変わるため、税額だけで副業の有無を確定できるものではないからです。

住民税の普通徴収と特別徴収の違い

住民税には、大きく分けて2つの納付方法があります。

納付方法仕組み主な対象
特別徴収勤務先が給与から住民税を天引きする会社員などの給与所得者
普通徴収本人が納付書や口座振替などで納める個人事業主や一定の給与以外の所得がある人など

会社員の場合、通常は勤務先が住民税を給与から天引きします。

そのため、副業所得を含めて住民税が計算されると、勤務先に通知される税額が変わる場合があります。

一方、給与以外の副業所得については、申告時に「自分で納付」を選択できる場合があります。

副業がブログや業務委託なら自分で納付できる?

島田市は、2026年6月12日更新の公式Q&Aで、給与・公的年金以外の所得について、確定申告書または住民税申告書で「自分で納付」を選択した場合、普通徴収になる仕組みを説明しています。

例えば、ブログアフィリエイトや業務委託による所得が給与所得以外に該当する場合は、この方法が選択肢になります。

ただし、所得区分や自治体の取り扱いによって異なるため、希望したからといって必ず普通徴収になるとは限りません。

また、普通徴収を選択しても、勤務先に副業を知られないことが保証されるわけではありません。

税務上の手続きと勤務先の就業規則は別の問題です。副業を始める際は、会社の副業規定や届出条件も確認しておきましょう。

アルバイトの副業は普通徴収にできる?

副業がアルバイトやパートの場合は、特に注意が必要です。

アルバイトの報酬は通常、給与所得に該当します。

給与所得の住民税は、原則として特別徴収の対象となるため、副業先の給与分だけを自由に普通徴収へ切り替えられるとは限りません。

明石市の公式Q&Aにも、給与から特別徴収されている人が、アルバイト収入に対する住民税を自分で納付できるかという質問が設けられています。

この点は、業務委託による副業とアルバイトによる副業の重要な違いです。

「確定申告で自分で納付を選べば大丈夫」という説明だけで判断せず、自治体の案内を確認する必要があります。

※画像はAIによるイメージ

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住民税はいくら増える?通知時期と確認方法

副業所得が増えると、住民税の所得割が増える場合があります。ただし、所得金額だけで税額を一律に決めることはできません。

住民税には主に「所得割」と「均等割」があり、所得控除や税額控除、自治体による税率の違いなどが計算に関係します。

住民税の所得割は一般的に10%

個人住民税の所得割の標準税率は、市町村民税6%、道府県民税4%の合計10%です。

政令指定都市では税率の配分が異なるほか、自治体の条例による違いもあります。

例えば、給与所得者に追加で18万円の副業所得が生じ、その全額が住民税の課税所得の増加につながると仮定すると、標準税率10%で計算した所得割の増加は1万8,000円です。

ただし、これは仕組みを理解するための単純な試算です。

実際には、所得控除や税額控除、非課税基準などによって税額が変わるため、18万円の副業所得がある人すべての住民税が1万8,000円増えるわけではありません。

また、2024年度からは森林環境税という国税が、原則として年額1,000円、住民税の均等割とあわせて徴収されています。

これは副業をした人だけに追加される税金ではありません。

住民税の通知はいつ届く?

島田市の2026年6月12日更新の案内では、住民税の通知時期について、次のように説明しています。

給与からの特別徴収の場合、税額決定通知は5月中旬に勤務先へ発送され、個人用の通知は勤務先を通じて渡されます。

普通徴収の場合は、6月中旬に本人宛ての納税通知書が送付されます。

明石市も、普通徴収で課税される人には毎年6月中旬に納税通知書を送ると説明しています。

ただし、これらは各自治体の案内であり、全国すべての自治体で同じ日付とは限りません。

通知書で確認しておきたいこと

住民税の通知書を受け取ったら、金額だけでなく、その計算の基になった所得や控除も確認しましょう。

特に次のような場合は、前年の申告書や源泉徴収票と照らし合わせることが役立ちます。

  • 副業の所得を申告したのに反映されていない
  • 前年より住民税が大きく増えている
  • 普通徴収を希望したのに給与天引きになっている
  • 申告した控除額と通知書の金額が異なる

島田市によると、自治体は確定申告書や住民税申告書のほか、給与支払報告書なども税額計算の資料として利用しています。

また、所得税と住民税では控除額の計算方法が異なるものがあるため、確定申告書と住民税通知書の控除額が一致しないこともあります。

通知書の内容に疑問がある場合は、自治体の税務担当窓口で確認できます。


年末調整後の住民税申告で、私が大切だと考えること

副業の税金について私が特に重要だと感じるのは、申告が必要かどうかを確認する作業と、申告のための記録を残す作業を分けて考えることです。

副業を始めたばかりの段階では、売上が少額だったり、支出の方が多かったりすることも考えられます。

そうしたときに「まだ20万円に届いていないから記録しなくてもよい」と考えてしまうと、年末になって所得を計算するための資料を集め直す必要が出てきます。

副業を始めた日から記録を残す方が合理的

私は個人事業主として本業を続けながら、ブログアフィリエイトや楽天ROOMなどの副業にも取り組んでいます。

その立場から考えると、副業の収入がいくらになるかを最初から予測するより、収入と支出を確認できる状態にしておく方が、後の判断に役立ちます。

例えば、アフィリエイトの報酬が少額でも、報酬の確定状況や入金の記録を整理しておけば、所得の集計に利用できます。

経費についても、支払った金額だけではなく、何のために使ったのかを確認できることが重要です。

これは税金を減らすためだけの話ではありません。

副業のためにどのくらい費用を使い、実際にどれくらいの所得が残っているのかを知ることは、その副業を続けるかどうかを判断する材料にもなります。

「20万円ルール」は副業を始める判断基準ではない

もう一つ気になるのは、副業の収入を20万円以下に抑えること自体が目的になってしまうケースです。

所得税の申告不要制度は、一定の給与所得者について確定申告の義務を判断するためのルールです。

20万円を超えた瞬間に、副業による収入全体が無意味になるわけではありません。

また、20万円以下なら所得税が非課税になるという意味でもありません。

例えば、給与以外の副業所得が19万円であっても、所得税の確定申告を省略できる条件を満たしているか確認する必要があります。

そして、確定申告を省略する場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。

そのため私は、「20万円を超えないようにする」よりも、「どの所得を、どの手続きで申告するのか」を理解する方が長期的には役立つと考えています。

今後は副業の種類ごとの確認がさらに大切

在宅副業には、ブログ、アフィリエイト、動画投稿、業務委託など、さまざまな収入の得方があります。

同じインターネットを使った仕事でも、雇用契約による給与なのか、業務委託の報酬なのかによって税務上の取り扱いが変わります。

今回の国税庁や自治体の案内を見ても、「副業」という一つの言葉だけでは申告方法を判断できないことが分かります。

今後、副業の種類が増えたり、複数の収入源を持つようになったりした場合には、所得の区分と申告方法を分けて確認する必要性が高まると考えられます。

なお、税制や自治体の申告方法は変更される場合があります。

2026年分の所得を申告する際は、2027年の申告時点で有効な国税庁と住所地の自治体の案内を確認してください。


まとめ:副業20万円以下でも年末調整だけで終わらせない

副業所得が20万円以下でも、住民税の申告は原則として必要です。

所得税の確定申告が不要になる条件を満たしていても、そのルールが住民税に適用されるわけではありません。

特に確認したいのは、次の3点です。

  • 副業が給与所得なのか、事業所得・雑所得などなのか
  • 所得税の確定申告が必要か、住民税申告だけでよいか
  • 住民税の納付方法が普通徴収か特別徴収か

年末調整を済ませた会社員の方は、副業の年間収入と必要経費を整理し、確定申告の必要性を確認してみてください。

確定申告をしない場合は、住所地の自治体で住民税の申告方法を調べることが次の一歩です。

税金の手続きを理解することは、副業を安心して続けるための土台になります。


よくある質問

副業が年間10万円でも住民税の申告は必要ですか?

給与以外の副業所得が10万円ある場合、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は原則として必要です。

ただし、非課税となる場合などの例外もあるため、自治体の申告条件を確認してください。

年末調整をした後に副業のアルバイト収入があっても大丈夫ですか?

本業の勤務先で年末調整を受けた後でも、副業のアルバイト収入について別途申告が必要になる場合があります。

2か所から給与を受け取っている場合は、年末調整されなかった給与の収入金額などを基に、国税庁の条件で確定申告の要否を判断します。

確定申告をすれば住民税の申告は不要ですか?

原則として不要です。

所得税の確定申告内容は税務署から自治体へ送られ、住民税の計算に利用されます。ただし、申告する所得や控除に漏れがないかは確認してください。

副業を始めるときは、収入の可能性だけでなく、税金や必要経費についても知っておきたいですよね。

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