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副業の収入は、給与なら「給与所得」、業務委託などなら「給与以外の所得」に分けて年末調整の書類へ反映します。
ただし、年末調整の書類に副業所得を記入することと、副業分の税金を精算することは別の手続きです。
2026年分の年末調整を例に、給与所得と給与以外の所得の違い、具体的な計算方法、申告書の書き方、確定申告が必要になる条件を整理します。
副業の収入は年末調整でどう扱う?給与と業務委託の違い
副業がある会社員は、まず副業で受け取っているお金が給与なのか、給与以外の報酬なのかを確認する必要があります。
この違いによって、年末調整の書類に書く場所も、所得の計算方法も変わるからです。
年末調整で精算するのは原則として本業の給与
年末調整とは、勤務先が1年間の給与に対する所得税を計算し、毎月の給与から天引きしていた税金との過不足を精算する仕組みです。
国税庁の「No.2520 2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収」によると、複数の勤務先から給与を受け取る場合、原則として年末調整の対象になるのは主たる給与です。
主たる給与とは、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出した勤務先から受け取る給与を指します。
本業の会社にこの申告書を提出していれば、通常は本業の会社で年末調整を受け、副業先の給与については年末調整を受けません。国税庁+1
ただし、年末調整で精算する給与と、基礎控除などを判定するために申告書へ記入する所得は同じではありません。
副業の所得が年末調整の精算対象にならなくても、基礎控除の計算には副業所得を含める必要があります。
ここが、初めて副業のある年末調整を行う人にとって、特に間違えやすいポイントです。
副業がアルバイトなら給与所得として扱う
例えば、平日は会社員として働き、週末に別の会社でアルバイトをしている場合です。
アルバイト先と雇用契約を結び、給料を受け取っているなら、その収入は原則として給与所得に分類されます。
この場合、年末調整の基礎控除申告書では、本業と副業の給与収入を合計して給与所得を計算します。
副業の給与だけを「給与所得以外の所得の合計額」欄へ記入するわけではありません。
なお、給与所得の計算には「給与所得控除」という仕組みがあります。これは給与収入に応じて一定額を差し引く制度で、会社員の必要経費に相当するものと考えると理解しやすいでしょう。
副業が業務委託なら給与以外の所得として扱う
一方、企業から仕事を請け負い、請求書を発行して報酬を受け取る場合は、給与ではなく事業所得や雑所得に分類されることがあります。
例えば、Webライティング、Webデザイン、動画編集などの業務委託です。
この場合は、基本的に次の計算で所得を求めます。
所得=収入-必要経費
仮に年間30万円の報酬があり、その仕事に必要な経費が8万円だった場合、所得は22万円です。
年末調整の基礎控除申告書には、原則としてこの22万円を「給与所得以外の所得の合計額」に含めます。
ただし、業務委託という契約名だけで事業所得か雑所得かが決まるわけではありません。
仕事の実態や継続性、帳簿の保存状況などを踏まえて判断する必要があります。
副業の種類別に年末調整での扱いを比較
| 副業の種類 | 所得区分 | 年末調整書類への反映 |
|---|---|---|
| アルバイト・パート | 給与所得 | 本業の給与と合算して給与所得を計算 |
| 業務委託のライター | 雑所得または事業所得 | 給与所得以外の所得に含める |
| 業務委託の動画編集 | 雑所得または事業所得 | 給与所得以外の所得に含める |
| ブログアフィリエイト | 雑所得または事業所得 | 給与所得以外の所得に含める |
| ネット販売による事業収入 | 雑所得または事業所得 | 給与所得以外の所得に含める |
ネット販売でも、生活用品の不用品処分など非課税となる取引は扱いが異なります。
重要なのは、副業という呼び方ではなく、実際にどのような契約と取引で収入を得ているかです。
副業の種類によって所得の扱いが変わると、これから何を始めるかも迷ってしまいますよね。
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年末調整の「給与所得」と「給与所得以外」はどう書く?
年末調整の書類では、複数の勤務先から受け取った給与を合算し、給与以外の所得は別に集計することが基本です。
2026年分の国税庁の基礎控除申告書でも、この区別に沿って年間所得の見積額を記入します。
給与所得の欄には本業と副業の給与を合算する
国税庁が公開している2026年分の基礎控除申告書には、「給与所得」と「給与所得以外の所得の合計額」を記入する部分があります。
給与所得の欄では、勤務先が複数ある場合、すべての給与収入を合計してから給与所得を計算します。国税庁+1
仮に、次のような会社員を考えてみましょう。
- 本業の年間給与収入:400万円
- 副業アルバイトの年間給与収入:40万円
- 給与収入の合計:440万円
この場合、給与収入440万円を基に給与所得控除後の金額を計算します。
2026年分の給与所得控除は、給与収入が360万円超660万円以下の場合、基本的に「給与収入×20%+44万円」で求められます。
この例では次のようになります。
給与所得控除額=440万円×20%+44万円=132万円
給与所得=440万円-132万円=308万円
したがって、所得金額調整控除などの追加調整がない前提では、基礎控除申告書の給与所得の見積額は308万円となります。
なお、この計算は2026年分の国税庁「No.1410 給与所得控除」に基づいています。国税庁
実際には給与収入額や適用される控除によって計算が異なるため、国税庁の年末調整用の計算表で確認してください。
給与所得以外の所得には収入から経費を引いた金額を書く
次に、会社員が業務委託の副業をしている場合を考えます。
仮に、Webデザインの仕事で次の収支だったとします。
- 年間の報酬:35万円
- 必要経費:18万円
- 副業の所得:17万円
この場合、給与所得以外の所得の合計額には17万円を含めます。
年末調整の段階では年間収入が確定していない場合もあるため、実際に得た報酬と年末までの見込みを使って計算します。
例えば、11月時点での収入と経費が分かっていれば、12月の見込みを加えて年間所得を推計する方法です。
ここで注意したいのは、35万円という売上をそのまま所得欄へ書かないことです。
ただし、必要経費として認められるのは、その収入を得るために必要な支出です。
私用と兼用しているパソコンや通信費については、業務で使用した部分だけを合理的な方法で区分する必要があります。
給与と業務委託の両方がある場合の記入例
もう少し複雑な例として、会社員がアルバイトと業務委託を掛け持ちしているケースを考えます。
| 項目 | 年間金額 |
|---|---|
| 本業の給与収入 | 400万円 |
| 副業アルバイトの給与収入 | 40万円 |
| 業務委託の報酬 | 35万円 |
| 業務委託の必要経費 | 18万円 |
この場合、2026年分の給与所得の計算結果は308万円です。
一方、業務委託の所得は17万円になります。
したがって、所得金額調整控除などがない前提では、合計所得金額の見積額は325万円です。
年末調整の申告書では、この2種類の所得を区別して記入することになります。
大切なのは、会社から受け取った給与をすべて給与欄へ集め、業務委託の利益を別欄に記入するという整理です。

年末調整の主な提出書類と確認する場所
国税庁の2026年分の案内では、年末調整に関係する主な書類として、扶養控除等申告書、基礎控除申告書等、保険料控除申告書が示されています。
それぞれの役割を確認しておきましょう。
| 書類 | 副業との関係 |
|---|---|
| 扶養控除等(異動)申告書 | 原則として主たる勤務先に提出する |
| 基礎控除申告書等 | 本業・副業を含めた所得の見積額を反映する |
| 保険料控除申告書 | 保険料などの控除を申告する。副業収入そのものは記入しない |
副業のある人が特に確認したいのは、基礎控除申告書です。
なお、2026年分は税制改正によって基礎控除や給与所得控除の内容が変更されています。
国税庁によると、改正は原則として2026年12月1日に施行され、2026年分以後の所得税に適用されます。国税庁
前年の書き方や古い控除額をそのまま使わないことも重要です。
勤務先から配布された2026年分の様式を使い、必要に応じて国税庁の最新の記載例を確認しましょう。
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副業の所得は20万円以下なら確定申告しなくていい?
副業の確定申告には、よく知られている「20万円」という基準があります。
ただし、この基準はすべての会社員に一律で適用されるものではなく、副業が給与か給与以外かによって判定方法も異なります。
業務委託なら原則として所得20万円超が目安
国税庁の「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」では、1か所から給与を受け取り、一定の条件を満たす給与所得者について、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円を超える場合は、原則として確定申告が必要とされています。国税庁
例えば、業務委託による副業で年間30万円の収入があり、必要経費が12万円だった場合です。
副業の所得は18万円となるため、ほかに申告を必要とする事情がなければ、所得税の確定申告を省略できる場合があります。
一方、収入が35万円で必要経費が10万円なら、所得は25万円です。
この場合は20万円を超えるため、原則として確定申告の対象になります。
複数の副業をしている場合は、それぞれの所得を別々に20万円と比較するわけではありません。
申告要否の判定対象となる所得を合算して判断します。
副業が給与なら「年末調整されなかった給与収入」で判定する
ここは特に注意したい部分です。
本業とは別の会社でアルバイトをしている場合、20万円の判定には、原則として年末調整されなかった給与の収入金額を使います。
例えば、次のようなケースです。
本業の会社で年末調整を受け、副業のアルバイト先から年間25万円の給与を受け取っている場合、年末調整されていない給与収入は25万円です。
そのため、一般的には確定申告が必要になるケースに該当します。
ただし、国税庁は一定の所得控除を差し引いた後の金額が150万円以下である場合など、追加の申告不要条件も設けています。
したがって、「副業の給与収入が20万円を超えたら、どんな場合でも確定申告が必要」とまでは言い切れません。
所得税の申告要否は、本業の年収やほかの所得、控除などを含めて確認する必要があります。
20万円以下でも申告が必要になることがある
副業の所得が20万円以下でも、ほかの理由で確定申告をする場合は注意が必要です。
例えば、医療費控除を申告したい場合や、住宅ローン控除を初めて受ける場合などです。
このような理由で所得税の確定申告を行うなら、原則として20万円以下の副業所得も含めて申告します。
また、ふるさと納税のワンストップ特例を利用していた人が確定申告をする場合は、ワンストップ特例が適用されなくなるため、寄附金控除も確定申告に含める必要があります。
つまり、20万円という基準は、副業収入を税金の計算から除外してよいという意味ではありません。
一定の条件を満たす人が、所得税の確定申告を省略できる制度だと理解しておくと整理しやすくなります。
所得税の申告が不要でも住民税は別に確認する
所得税と住民税は、それぞれ申告の仕組みが異なります。
副業の所得が20万円以下で所得税の確定申告をしない場合でも、住民税については市区町村への申告が必要になることがあります。
一方、所得税の確定申告を行い、必要な所得をすべて申告していれば、通常は住民税の申告書を別に提出する必要はありません。
また、給与だけの人で勤務先から給与支払報告書が提出されている場合など、別途の住民税申告が不要になるケースもあります。
そのため、所得税の確定申告をしないときは、居住する市区町村の住民税申告の案内を確認することが大切です。
「所得税の確定申告が不要」と「税金に関する手続きがすべて不要」は同じではありません。
副業の所得を計算するには、収入や経費の記録が必要になります。
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年末調整で副業の所得を計算するときの注意点は?
副業の年末調整で間違いを減らすには、所得の種類だけでなく、経費の扱い、複数の収入の集計、転職した年の給与などを区別する必要があります。
特に、毎月少額の副業収入がある人ほど、年間の合計額を確認しておくと判断しやすくなります。
給与所得控除と必要経費は別の仕組み
給与所得は、給与収入から給与所得控除を差し引いて計算します。
一方、業務委託の事業所得や雑所得は、原則として収入から必要経費を差し引いて計算します。
この2つを混同すると、所得を少なく計算しすぎる可能性があります。
例えば、本業と副業の給与を合算して給与所得控除を適用した後、さらに副業アルバイトの通勤費や仕事用衣服代を自己判断で必要経費として差し引くことは、通常の計算方法ではありません。
給与所得者には、一定の要件を満たす場合の特定支出控除という制度もありますが、一般的な必要経費の計算とは異なります。
逆に、業務委託の報酬へ給与所得控除を適用することもできません。
給与には給与所得控除、業務委託には必要経費という違いを最初に確認することが、計算間違いを防ぐ基本になります。
副業の経費は仕事に必要な部分だけ計算する
在宅副業では、仕事と生活で同じ設備を使うことがあります。
例えば、プライベートでも使用するパソコンや、自宅のインターネット回線などです。
こうした支出を必要経費へ含める場合は、業務に使用した部分を合理的な基準で区分します。
この処理は「家事按分」と呼ばれます。
例えば、通信費を業務で使用した割合に応じて分ける場合、利用時間や利用実態など、説明できる根拠が必要です。
購入したパソコンなどについても、金額や使用状況によって減価償却などの処理が必要になることがあります。
支払った金額をすべてその年の経費にできるとは限りません。
領収書や請求書だけでなく、業務に利用したことを確認できる記録も残しておくと、所得計算の根拠を整理しやすくなります。
転職した年は前職の給与も確認する
年の途中で転職した人は、前職の給与の扱いにも注意が必要です。
通常、年内に前職を退職して新しい勤務先へ移った場合、一定の条件を満たせば、新しい勤務先で前職分の給与を含めて年末調整を行います。
その際は、前職の源泉徴収票が必要です。
一方、現在の勤務先とは別に副業として継続しているアルバイト先の給与は、通常、現在の勤務先の年末調整では精算しません。
「前職の給与」と「同時に働いている副業先の給与」は、扱いが異なるということです。
この区別が分からなくなった場合は、勤務先の給与担当者に事情を伝え、年末調整の対象になる給与を確認してください。

年末調整で副業が会社に知られる可能性はある?
年末調整に副業の所得を反映すると、会社に副業の存在が伝わるのではないかと心配する人もいるでしょう。
基礎控除申告書には給与所得以外の所得を記入する欄があるため、その金額から給与以外の所得があることを勤務先の担当者が把握する可能性はあります。
ただし、申告書に副業先の名称や仕事内容を詳しく記載する欄が設けられているわけではありません。
もう1つ確認しておきたいのが、翌年度の住民税です。
住民税が給与から天引きされる「特別徴収」の場合、住民税額の通知などを通じて、勤務先が給与以外の所得の存在に気づく可能性があります。
給与以外の所得にかかる住民税については、確定申告書の住民税に関する事項で「自分で納付」を選択できる場合があります。
ただし、副業が給与所得の場合などは、希望どおりに分けられないこともあります。
普通徴収を希望したからといって、勤務先に副業が知られないと保証されるわけではありません。
また、税金の申告と、会社の副業に関する就業規則は別の問題です。
副業を始める際は、勤務先の届出や許可に関するルールも確認しておきましょう。
副業の年末調整は何から準備する?私が考える整理方法
副業の年末調整で私が大切だと考えるのは、税金の計算を始める前に、収入の種類を分類しておくことです。
私は個人事業主として本業を続けながら、ブログアフィリエイトや楽天ROOMなどの副業にも取り組んでいます。
その立場から考えても、副業のお金を管理するときは、売上がいくらあったかだけでなく、どのような仕事から得た収入なのかを区別することに意味があると感じます。
最初に「収入の種類」を一覧にする
初めて年末調整の書類を書く人は、いきなり申告書へ金額を書き込むより、収入を一覧にする方法が分かりやすいでしょう。
次の順番で整理してみてください。
1. 本業の給与を年間の見込み額で集計する
2. 副業のアルバイトなど、給与として受け取った金額を集計する
3. 業務委託など、給与以外の収入を集計する
4. 給与以外の収入について必要経費を整理する
5. 給与所得と給与以外の所得をそれぞれ計算する
6. 年末調整の申告書へ見積額を記入する
7. 年が明けたら確定額を確認し、確定申告や住民税申告の要否を判断する
この手順では、最初から税額を計算する必要はありません。
収入を給与と給与以外に分けるだけでも、次に何を確認すればよいかが見えてきます。
年末調整と確定申告は役割を分けて考える
会社員にとって、年末調整と確定申告は似たような手続きに見えるかもしれません。
しかし、実際には役割が異なります。
年末調整は、会社が主たる給与について所得税を精算する仕組みです。
確定申告は、必要に応じて本人が年間の所得を申告し、所得税を計算する仕組みです。
私は、この違いを「会社が行う精算」と「自分が行う年間の確認」に分けて理解すると、初心者でも整理しやすいと考えています。
特に在宅副業の場合、給与ではない報酬を受け取るケースもあります。
そのため、副業を選ぶ段階から収入と経費を記録できる方法を考えておくと、年末の作業を進めやすくなるでしょう。
2026年分は税制改正後の書類で確認する
2026年分の年末調整では、基礎控除や給与所得控除に関する税制改正が重要です。
国税庁は、2026年分の給与所得者向けに、年末調整の説明や申告書の記載例を公開しています。
過去の記事や古い申告書を参考にすると、現在の控除額と一致しない可能性があります。
例えば、2026年分の給与所得控除の最低保障額は74万円となっています。国税庁+1
ただし、すべての給与所得者について給与所得控除が74万円になるわけではなく、給与収入に応じた計算が必要です。
税制改正があっても、副業の給与と給与以外の所得を分けるという基本的な考え方は変わりません。
最新の制度へ対応するためには、2026年分の国税庁の記載例を使って計算を確認することが大切です。
今後の副業では「税金を管理できる働き方」も選択基準になる
副業を選ぶとき、仕事内容や収入の可能性に目が向くのは自然なことです。
ただ、私がもう1つ考えておきたいのは、収入や経費の記録にどれだけ手間がかかるかという点です。
例えば、アルバイトなら給与明細や源泉徴収票を中心に管理できます。
一方、業務委託では、報酬の入金記録や請求書、必要経費の領収書など、自分で整理する資料が増える場合があります。
どちらが優れているという話ではありません。
確保できる作業時間や、必要な事務作業との相性を考えることが重要だと思います。
また、業務委託の副業が大きくなれば、事業所得としての記帳や申告が必要になる可能性もあります。
インボイス登録によって消費税の課税事業者になった場合は、所得税の20万円基準とは別に消費税の申告が必要になることもあります。
副業を長く続けたい人ほど、日々の作業時間だけでなく、こうした管理時間も含めて検討するとよいでしょう。
まとめ|副業の収入は給与所得と給与以外の所得を分けて記入する
副業の収入を年末調整でどう扱うかは、副業の種類によって変わります。
アルバイトやパートなどで給与を受け取っている場合は、本業と副業の給与収入を合計し、給与所得を計算します。
業務委託などで報酬を受け取っている場合は、原則として収入から必要経費を差し引き、給与以外の所得として整理します。
年末調整の申告書に副業所得を反映しても、副業分の税金の精算まで完了するとは限りません。
確定申告の20万円基準や住民税の申告についても、別に確認する必要があります。
まずは副業の契約内容、収入、必要経費を整理するところから始めてみませんか。
申告の判断に迷う場合は、国税庁や居住地の自治体の最新情報を確認し、必要に応じて税務署や税理士に相談してください。
よくある質問
年末調整の給与所得欄には副業のアルバイト代も含めますか?
はい。基礎控除申告書の給与所得を計算する際は、本業と副業の給与収入を合計します。
ただし、副業先の給与が本業の年末調整で精算されるわけではありません。
副業の収入が20万円以下なら年末調整に書かなくてもよいですか?
いいえ。所得税の確定申告が不要になる20万円の基準と、年末調整の基礎控除申告書に所得の見積額を記入するルールは別です。
業務委託などの給与以外の所得があれば、金額に応じて申告書の該当欄に反映する必要があります。
副業の所得が赤字の場合はどう計算しますか?
事業所得と雑所得では、赤字の取り扱いが異なります。
例えば、雑所得の損失は原則として給与所得などと損益通算できません。
一方、事業所得の損失は、一定の条件のもとでほかの所得と損益通算できる場合があります。
業務委託の副業が事業所得か雑所得かは実態に基づく判断が必要なため、赤字の場合は特に国税庁の案内を確認しましょう。
副業と年末調整の関係が分かってくると、次は「どんな副業なら自分の生活に合うのか」という疑問も出てきますよね。
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