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年末調整済みでも、副業の確定申告はできます。申告が必要な場合は、本業の給与と副業の収入・所得をまとめて申告書に記入します。
「会社で年末調整を済ませたのに、もう一度申告しても大丈夫?」「副業はいくらから申告が必要?」と迷いますよね。
この記事では、国税庁の案内をもとに、確定申告が必要になる条件、申告書の書き方、必要書類、提出までの流れを初心者向けに整理します。
年末調整済みでも副業の確定申告はできる?
年末調整が終わっていても、確定申告は問題なくできます。 むしろ、副業の種類や所得金額によっては、年末調整とは別に確定申告をする必要があります。
年末調整と確定申告は役割が違う
年末調整は、会社が従業員に支払った給与について、毎月の源泉徴収税額と年間の所得税額との差を精算する手続きです。
一方、確定申告は、原則として1月1日から12月31日までの所得を自分で集計し、所得税額を計算して税務署に申告する手続きです。
主な違いを整理すると、次のようになります。
| 比較項目 | 年末調整 | 確定申告 |
|---|---|---|
| 手続きする人 | 主に勤務先 | 本人 |
| 主な対象 | 年末調整の対象になる給与 | 申告対象となる年間の所得 |
| 副業の扱い | 副業収入そのものの税額精算は原則対象外 | 給与・事業所得・雑所得などを申告 |
| 手続き時期 | 主に年末 | 原則として翌年2月16日〜3月15日 |
| 主な目的 | 給与の所得税を精算 | 年間の所得税を計算・精算 |
年末調整で計算された本業の給与を、確定申告によって改めて年間の税額計算に組み込むことができます。
つまり、確定申告は年末調整を取り消す手続きではありません。
年末調整の結果を引き継ぎながら、副業分を加えて年間の所得税を計算し直す手続きと考えると分かりやすいでしょう。
本業の給与も確定申告書に記入する
ここは初心者が間違えやすいポイントです。
副業の確定申告だからといって、副業の収入だけを申告書に記入するわけではありません。
例えば、本業で会社員として働きながら、休日にアルバイトをしている場合を考えてみましょう。
本業の会社で年末調整が済んでいても、確定申告では本業と副業の両方の源泉徴収票を使います。
本業の給与、すでに源泉徴収された所得税、副業の給与などを入力して、最終的な税額を計算します。
本業ですでに納めた税金を無視して、もう一度最初から納税する仕組みではありません。
年末調整を受けられる勤務先は原則1か所
ダブルワークで2か所から給与を受け取っている場合でも、年末調整は原則として1か所の勤務先で行われます。
国税庁の案内では、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出する主たる勤務先が、年末調整を行う勤務先になります。
通常は、給与の多い勤務先を主たる勤務先とすることが一般的です。
パートやアルバイトも、条件を満たせば年末調整の対象になります。
なお、転職前の勤務先の給与については、一定の条件を満たせば転職先で合算して年末調整できる場合があります。
同時に掛け持ちしている副業先の給与とは扱いが異なるため、源泉徴収票の内容を確認することが大切です。
年末調整と副業の税金を調べていると、専門用語が次々に出てきますよね。
税金の仕組みだけでなく、副業そのものの選び方まで調べ始めると、仕事や家事の合間では時間が足りなく感じることもあります。
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副業はいくらから確定申告が必要?20万円ルールの判断方法
会社員が年末調整を受けている場合、副業の所得などが年間20万円を超えるかどうかが、所得税の確定申告を判断する重要な目安です。
ただし、副業がアルバイトなどの給与なのか、業務委託などの報酬なのかによって、判定に使う金額が異なります。
副業がアルバイトなら給与の収入金額で判断
国税庁の「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」では、給与を2か所以上から受けている人について、次のような基準を示しています。
年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える場合、原則として確定申告が必要です。
例えば、次のような仮のケースです。
- 本業:会社員として勤務し、年末調整済み
- 副業:別の会社でアルバイト
- 副業の年間給与収入:30万円
- 副業以外に申告対象となる所得:なし
この場合、副業の給与収入が20万円を超えているため、原則として確定申告の対象になります。
重要なのは、副業が給与の場合、20万円の判定に使うのは原則として年末調整されなかった給与の収入金額だという点です。
給与所得控除を差し引いた後の金額だけで20万円を判断するわけではありません。
ただし、給与収入や所得控除などの条件によって確定申告が不要になる例外もあります。
例えば国税庁は、給与収入の合計から一定の所得控除を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円以下の場合について、申告不要の取扱いを示しています。
そのため、20万円を超えたという理由だけで、すべての人に申告義務が生じるわけではありません。
副業が業務委託なら経費を引いた所得で判断
Webライティング、動画編集、ブログ運営などで報酬を受け取る場合は、給与ではなく事業所得や雑所得に分類されることがあります。
この場合、収入と所得を区別する必要があります。
基本的な計算は次のとおりです。
所得=収入-必要経費
例えば、次のような仮のケースを考えます。
年間の副業収入が25万円、業務に必要な経費が8万円だった場合です。
25万円-8万円=17万円
副業の所得は17万円となります。
本業の給与が1か所で年末調整済みであり、ほかに申告対象となる所得がなければ、所得税の確定申告は原則不要と判断できるケースです。
反対に、副業収入が35万円、必要経費が10万円なら、所得は25万円です。
この場合は20万円を超えるため、原則として確定申告が必要になります。
ただし、必要経費にできるのは、業務に必要な支出として認められるものです。
私生活でも使うパソコンや通信費などは、業務で使用した割合に応じて計算する必要がある場合があります。
また、事業所得と雑所得の区分は、仕事内容だけで一律に決まるわけではありません。活動の実態や帳簿の保存状況なども関係します。
給与と業務委託の副業を両方している場合
ここで、少し注意したい組み合わせがあります。
副業が1種類だけとは限りませんよね。
例えば、本業で年末調整を受けながら、別の勤務先から給与を受け取り、さらにブログの広告収入もある場合です。
仮に次のような状況だったとします。
| 副業の種類 | 年間の金額 | 20万円判定に使う金額 |
|---|---|---|
| アルバイト | 給与収入12万円 | 12万円 |
| ブログ運営 | 収入15万円、経費5万円 | 所得10万円 |
| 合計 | — | 22万円 |
このケースでは、年末調整されなかった給与収入12万円と、ブログの所得10万円を合計して22万円となります。
そのため、ほかの申告不要の例外に該当しなければ、確定申告が必要です。
ブログだけを見ると所得は10万円ですが、給与の副業と合わせて判断する必要があるわけです。
20万円ルールは、副業ごとに別々の20万円枠がある制度ではありません。
20万円以下でも確定申告する場合がある
副業の所得が20万円以下でも、所得税の確定申告をする場合があります。
例えば、医療費控除を受ける場合や、住宅ローン控除の初年度の申告をする場合です。
その際は、20万円以下の副業所得についても、原則として申告書に含める必要があります。
また、副業先で所得税が源泉徴収されている場合は、確定申告によって税金が戻る可能性があります。
ただし、必ず還付されるとは限らず、年間の税額を計算した結果、追加納税になる場合もあります。
所得税の確定申告をしない場合でも、副業所得について住民税の申告が必要になることがあります。
住民税には、所得税と同じ20万円以下の申告不要制度がありません。自治体で把握している所得情報などにより扱いが異なるため、申告の要否は居住地の市区町村へ確認しましょう。

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年末調整済みの人が確定申告前に用意する書類は?
確定申告の書き方を調べる前に、本業と副業の資料をそろえておくと、入力作業を進めやすくなります。
特に重要なのは、本業の源泉徴収票と、副業の収入・所得が分かる資料です。
本業と副業の源泉徴収票を確認する
本業で年末調整済みの場合、会社から交付される源泉徴収票を用意します。
源泉徴収票には、主に次の情報が記載されています。
- 給与の支払金額
- 給与所得控除後の金額
- 所得控除の額の合計額
- 源泉徴収税額
- 社会保険料等の金額
- 勤務先の名称など
副業がアルバイトの場合は、副業先の源泉徴収票も必要です。
なお、国税庁の案内では、給与所得の源泉徴収票は確定申告書への添付が不要とされています。
ただし、申告書を作成するときには内容を確認する必要があるため、手元に保管しておきましょう。
業務委託なら収入と経費の記録を用意する
副業が業務委託やブログなどの場合は、収入と経費が分かる資料を整理します。
例えば、報酬の明細、入金記録、請求書、領収書などです。
支払調書が交付される場合もありますが、交付されないこともあります。
支払調書がないからといって、必ず確定申告ができなくなるわけではありません。
自分の取引記録をもとに、正しい収入金額と必要経費を集計することが大切です。
また、事業所得として申告する場合は、帳簿の作成・保存や、申告方法に応じた決算書などの準備も必要になります。
本人確認書類と控除関係の資料を準備する
申告方法に応じて、マイナンバーカードや本人確認書類なども用意します。
医療費控除や寄附金控除などを申告する場合は、必要な明細書や証明書も確認しましょう。
還付金を受け取る可能性がある場合は、本人名義の口座情報も準備しておくと便利です。
書類を集める際は、本業のものと副業のものを分けておく方法がおすすめです。
年末調整で使用した資料と、確定申告で追加する資料が見分けやすくなるからです。
私は個人事業主として本業を続けながら、ブログアフィリエイトや楽天ROOMなどの副業にも取り組んでいます。
本業と副業を両立する立場から考えると、申告時期にまとめて収入を調べるよりも、収入の種類ごとに記録を残せる状態を作ることが重要だと感じます。
特別な会計ソフトを購入する前に、何を記録する必要があるのかを整理するところから始めてもよいでしょう。
副業の確定申告では、収入の種類や経費を把握しておくことが大切です。
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副業の確定申告の書き方は?年末調整済みの申告手順
年末調整済みの会社員が確定申告をする場合は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、画面の案内に沿って申告書を作成できます。
給与所得や副業所得などを入力すると、所得税額が計算される仕組みです。
ここでは、一般的な入力の流れを紹介します。実際の画面名や表示順序は申告年分によって異なる場合があります。
手順1:国税庁の確定申告書等作成コーナーを開く
まず、国税庁の公式サイトから、確定申告書等作成コーナーへ進みます。
申告する年分を選び、所得税の申告書を作成します。
e-Taxを利用して電子申告する方法と、作成した申告書を印刷して提出する方法があります。
マイナンバーカードを使う場合は、対応するスマートフォンやカードの暗証番号など、必要な準備も確認してください。
なお、確定申告書等作成コーナーは国税庁が提供する仕組みであり、申告書の作成自体に有料の会計ソフトを契約する必要はありません。
手順2:年末調整済みの本業の給与を入力する
次に、本業の給与所得を入力します。
このとき、会社から受け取った源泉徴収票を使用します。
画面に年末調整済みかどうかを選ぶ項目が表示された場合は、源泉徴収票の状態に合わせて選択してください。
入力する主な内容は、給与の支払金額、源泉徴収税額、所得控除関係の金額、勤務先情報などです。
源泉徴収票の記載内容を自己判断で変更せず、案内された欄に対応する金額を入力しましょう。
マイナポータル連携などで源泉徴収票の情報を取得できる場合もありますが、勤務先や利用条件によって対応状況は異なります。
入力後は、元の源泉徴収票と照らし合わせて確認します。
手順3:副業の給与または所得を入力する
続いて、副業分を入力します。
ここで重要なのが、給与所得と事業所得・雑所得を混同しないことです。
副業がアルバイトの場合
副業先から交付された源泉徴収票を使い、給与所得の入力画面に追加します。
本業の源泉徴収票だけでなく、副業先の源泉徴収票の内容も入力してください。
副業先の給与が源泉徴収されている場合は、その源泉徴収税額も入力します。
副業が業務委託の場合
副業の実態に応じて、事業所得または雑所得などの該当する項目へ入力します。
例えば、雑所得の業務に該当する場合は、その区分に年間収入や必要経費などを入力します。
事業所得に該当する場合は、事業所得の申告に必要な決算書などを作成し、その内容を反映します。
事業所得と雑所得のどちらに該当するかは、事業の実態を踏まえて判断する必要があります。
単に開業届を提出しているかどうかだけで決まるものではありません。
手順4:年末調整済みの控除を確認する
本業の給与を入力した後は、所得控除の内容を確認します。
年末調整で適用された生命保険料控除や社会保険料控除などは、源泉徴収票に反映されている場合があります。
同じ控除を重複して入力しないよう、画面の案内に従ってください。
また、年末調整で申告できなかった医療費控除や寄附金控除などがある場合は、条件を確認して入力します。
国税庁は、年末調整済みの源泉徴収票に記載された所得控除を修正する場合について、通常の入力とは異なる手順を案内しています。
修正が必要なときは、該当年分の公式説明に従って作業することが大切です。
手順5:税額と住民税に関する事項を確認する
収入や控除の入力が終わると、申告書等作成コーナーで税額が計算されます。
計算の結果、追加で所得税を納める場合もあれば、すでに源泉徴収された税金の一部が還付される場合もあります。
次に、住民税に関する事項も確認します。
副業が給与以外の所得である場合、住民税の徴収方法について選択できることがあります。
ただし、副業がアルバイトなどの給与の場合は、原則として給与からの特別徴収となるため、希望どおりに自分で納付できるとは限りません。
また、徴収方法の選択だけで勤務先に副業を知られないことが保証されるわけではありません。
会社の就業規則や副業の届出条件も確認しておきましょう。
手順6:申告書を提出して納税・還付を確認する
最後に、入力内容を確認して申告書を提出します。
提出方法は、e-Taxによる電子申告や、印刷した申告書の郵送・税務署への提出などです。
2026年分(令和8年分)の所得税の確定申告について、国税庁が案内している申告・納付期限は次のとおりです。
2027年2月16日(火)から3月15日(月)まで
所得税の還付申告については、原則として対象年の翌年1月1日から5年間行うことができます。
なお、申告書を提出しただけでは、追加の納税がある場合の手続きは完了しません。
納付が必要な場合は、納付方法と期限も確認してください。

年末調整済みの副業確定申告で間違えやすい注意点は?
申告書の作成では、金額の入力だけでなく、年末調整との関係や制度上の例外にも注意が必要です。
特に、次のようなケースでは、通常の給与所得者とは確認する項目が増えます。
確定申告するとふるさと納税のワンストップ特例が無効になる
ふるさと納税でワンストップ特例の申請をしていても、別の理由で確定申告をすると、その特例は適用されなくなります。
国税庁の「No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)」でも、この取扱いが案内されています。
副業の確定申告をする場合は、ワンストップ特例を申請した寄附分も含めて、確定申告書に寄附金控除を記入する必要があります。
副業収入ばかりに注意していると、こうした控除を忘れてしまう可能性があります。
年末調整済みの人ほど、申告書を提出する前に控除全体を見直しておきたいところです。
インボイス登録をしている場合は消費税も確認する
副業で業務委託を受けている人は、インボイス制度との関係にも注意が必要です。
インボイス制度は2023年10月に始まりました。
適格請求書発行事業者として登録している場合は、原則として消費税の課税事業者となり、消費税の申告が必要になることがあります。
所得税の20万円ルールと、消費税の申告義務は別の問題です。
そのため、副業所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要でも、消費税の申告が必要になる場合があります。
インボイス登録をしている人は、所得税の申告だけで判断せず、国税庁の消費税に関する案内も確認してください。
年末調整を2か所で受けた場合は確認が必要
同時に掛け持ちしている2つの勤務先で、両方とも年末調整を受けてしまった場合も注意が必要です。
所得控除が重複して適用されるなど、正しい税額計算になっていない可能性があります。
この場合は、まず勤務先の給与担当者に状況を説明しましょう。
必要な訂正や確定申告について確認し、正しい年間の所得税額を計算することが大切です。
2026年分は税制改正にも注意する
2026年分の所得税では、基礎控除や給与所得控除などの制度変更があります。
国税庁が公表した令和8年度税制改正の案内によると、基礎控除の引上げなどは原則として2026年12月1日に施行され、2026年分以後の所得税に適用されます。
また、給与所得だけで、ほかに所得がない一定の人については、所得税がかからない給与収入の目安が178万円になっています。
これは、給与所得控除の最低保障額74万円と、該当する場合の基礎控除104万円を合わせたものです。
ただし、178万円は副業の確定申告が不要になる金額ではありません。
本業の給与と副業収入がある会社員については、20万円ルールや所得の種類、年間の所得全体を踏まえて判断します。
以前の記事で見かける103万円や160万円といった数字を、2026年分の制度にそのまま当てはめないようにしましょう。
申告が必要なのに忘れていた場合
申告義務があるのに期限までに確定申告をしなかった場合は、無申告加算税や延滞税などが課される可能性があります。
ただし、期限を過ぎたら何もできなくなるわけではありません。
申告漏れに気づいたときは、必要書類を集めて早めに期限後申告の手続きを確認しましょう。
国税庁の相談窓口や税務署、税理士などに個別事情を相談する方法もあります。
年末調整済みの副業確定申告をどう進める?私が考える準備の順番
私は、年末調整済みの人が副業の確定申告をするときに重要なのは、申告書の操作を覚えることよりも、自分のお金の流れを説明できる状態にすることだと考えています。
申告書の画面操作は国税庁の作成コーナーが案内してくれますが、給与なのか業務委託なのか、どの支出が経費に当たるのかは、自分の取引内容をもとに確認する必要があるからです。
まず3つの情報を整理する
平日の夜にまとまった時間を取りにくい場合は、申告書の作成を一度に終わらせようとする必要はありません。
次の順番で整理すると、何を調べればよいか見えやすくなります。
1. 本業の情報を確認する:年末調整済みの源泉徴収票があるか、記載内容に誤りがないか確認する。
2. 副業を種類ごとに分ける:アルバイトの給与、業務委託の報酬、ブログ収入などを整理する。
3. 年間の金額を集計する:給与収入、報酬収入、必要経費、源泉徴収税額を確認する。
ここまでできれば、申告書の入力に必要な情報がかなり整理されます。
副業の種類が複数ある場合は、入金額の合計だけではなく、どの所得区分に該当するのかを確認することも重要です。
無料の申告方法から検討する
副業を始めたばかりの人にとって、会計ソフトの費用は気になるところですよね。
申告内容が比較的シンプルなら、まず国税庁の確定申告書等作成コーナーを確認する方法があります。
有料の会計ソフトを利用しなくても、公式の仕組みで申告書を作成できます。
一方、取引件数が多い場合や、事業所得として継続的に帳簿を作成する場合は、会計ソフトを利用することで記録を整理しやすくなる可能性があります。
ただし、会計ソフトを利用しても、入力内容や所得区分の正確性を確認する必要があります。
料金や対応する申告方法はサービスごとに異なるため、利用前に公式情報を確認してください。
年末調整の時点で確定申告の準備も始める
私が特に大切だと考えるのは、年末調整と確定申告を完全に別々の作業として考えないことです。
年末調整の書類を確認するときに、副業の収入も一緒に整理しておくと、翌年の確定申告で何が必要になるか判断しやすくなります。
例えば、11月から12月に副業の年間収入を確認しておけば、20万円ルールに該当する可能性があるか、早めに見通しを立てられます。
その後、年末までの取引を確定させ、翌年に源泉徴収票などを受け取った段階で申告書の作成に進めます。
これは、忙しい会社員にとって、申告時期の作業を分散できる方法の一つです。
確定申告をきっかけに副業の採算も見直す
もう一つ、考えておきたいことがあります。
副業の確定申告は、税金を計算するための手続きですが、収入と経費を整理する機会でもあります。
例えば、ある副業で売上が発生していても、必要なツール代や外注費などが多ければ、手元に残る金額は想像より少ないかもしれません。
もちろん、税務上の必要経費と、生活の中で感じる負担は必ずしも一致しません。
それでも、収支を整理することで「どの副業にどの程度の費用を使っているか」を把握できます。
個人的には、そこに作業時間も加えて考えると、副業を続けるかどうかの判断材料が増えると思います。
例えば、同じ所得額でも、作業時間や必要な準備が異なれば、仕事や家事との両立のしやすさは変わります。
確定申告を単なる年1回の事務作業にせず、翌年の副業の進め方を考える機会にしてみるのもよいでしょう。
まとめ:年末調整済みでも副業の確定申告はできる
年末調整が済んでいても、副業の確定申告はできます。
本業の給与と副業の収入・所得を申告書に反映し、年間の所得税額を計算します。
会社員の副業では20万円ルールが重要ですが、アルバイトの給与と業務委託の報酬では判定方法が異なります。
また、所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税や消費税について別の手続きが必要になることがあります。
まずは本業の源泉徴収票と、副業の年間収入・経費の記録をそろえるところから始めてみませんか。
よくある質問
年末調整済みなのに確定申告すると二重に税金を払うことになりますか?
いいえ。年末調整で源泉徴収された税額も確定申告の計算に反映されます。
年間の所得税額を計算した結果、追加納税または還付が生じます。
副業の所得が20万円以下なら確定申告は不要ですか?
本業の給与が1か所で年末調整済みで、副業が業務委託などによる所得だけの場合は、原則として確定申告不要となるケースがあります。
ただし、ほかの所得や控除の申告、住民税の申告などについては別途確認が必要です。
年末調整済みの源泉徴収票は確定申告で必要ですか?
はい。確定申告書を作成するときに必要です。
ただし、給与所得の源泉徴収票は、原則として確定申告書への添付は不要です。記載内容を確認できるよう手元に保管してください。
年末調整と副業の確定申告について理解できたら、次は自分が取り組む副業の仕組みや費用も整理しておきたいですね。
副業を続けるには、収入の可能性だけでなく、必要な作業時間や経費も考えることが大切です。
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tama(たま)
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