副業はいくらから年末調整・申告が必要?金額別の判断早見表

副業はいくらから年末調整と確定申告が必要になるのかを解説するブログのアイキャッチ。明るい背景に給与明細、確定申告書、電卓、カレンダー、金額別のチェックリストを配置したネイビーとティールのフラットイラスト。AIによるイメージ画像 在宅副業

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副業の年末調整は基本的に本業の勤務先で行い、確定申告は副業の種類と年間の金額によって必要かどうかが変わります。

会社員の場合、業務委託などの副業所得が年間20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要です。ただし、1万円・5万円・10万円でも、年末調整の書類への記入や住民税の申告が必要になる場合があります。

副業はいくらから年末調整・確定申告が必要?金額別の早見表

結論からいうと、副業の年末調整には「いくら以上なら必要」という共通の金額基準はありません。

年末調整は主に給与を支払う会社が行う手続きであり、副業の金額によって本人が年末調整を追加する仕組みではないからです。

一方、所得税の確定申告には、一定の会社員を対象とした年間20万円の基準があります。

国税庁の「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」では、2026年4月1日現在の法令等に基づき、給与以外の所得や複数の勤務先から受け取る給与について、申告が必要になる条件を示しています。

まずは、金額別の判断を整理してみましょう。

副業1万円・5万円・10万円・20万円の判断早見表

以下は、本業の会社1社で年末調整を受け、給与の全部が源泉徴収の対象となる一般的な会社員を想定した表です。

副業は業務委託などの給与以外の所得で、ほかに申告対象となる所得がないものとします。

副業の年間所得所得税の確定申告住民税の申告
1万円原則不要原則必要
5万円原則不要原則必要
10万円原則不要原則必要
15万円原則不要原則必要
19万円原則不要原則必要
20万円ちょうど原則不要原則必要
20万円超原則必要確定申告で通常対応
30万円原則必要確定申告で通常対応
50万円原則必要確定申告で通常対応

※所得税の確定申告が不要になる特例の条件を満たす場合の目安です。医療費控除などを申告する場合や、ほかの所得がある場合は判断が変わります。

※住民税は、自治体に所得情報が届いている場合など、別途申告が不要になることがあります。

大切なのは、20万円「以下」と20万円「超」は違うという点です。

年間所得がちょうど20万円なら、この特例によって所得税の確定申告が不要になる場合があります。

一方、20万円を1円でも超えれば、原則として確定申告が必要になる基準に該当します。

ただし、これは副業が業務委託などの場合です。アルバイトやパートの給与収入では、判断方法が異なります。

年末調整は副業が1万円でも必要?

本業の会社で年末調整を受ける人は、副業が1万円だからといって、別の年末調整を行うわけではありません。

ただし、年末調整の際に提出する「基礎控除申告書」には、給与所得以外の所得の見積額を記入する欄があります。

そのため、副業所得が少額であっても、書類の内容によっては記入が必要です。

「確定申告が不要だから、年末調整にも副業を書かなくてよい」と考えるのは正確ではありません。

私は、この2つの手続きを分けて理解することが、年末の書類準備で迷わないための第一歩だと考えています。

副業の税金について調べていると、金額の基準だけでなく、どんな副業を選ぶかも気になりますよね。

特に、仕事や家事で忙しい方は、始める前に必要な知識をできるだけ効率よく整理したいところです。

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副業の20万円ルールとは?給与と業務委託で何が違う?

副業の確定申告で最も間違えやすいのは、「収入20万円」と「所得20万円」を混同することです。

同じ金額を受け取っていても、給与なのか業務委託の報酬なのかによって、申告が必要になる基準が変わります。

業務委託・ブログ・アフィリエイトは所得で判断

Webライティング、デザイン制作、ブログアフィリエイトなど、給与以外の副業では、原則として収入から必要経費を差し引いて所得を計算します。

計算式は次のとおりです。

所得=収入-必要経費

例えば、年間の副業収入が30万円で、必要経費が12万円だったとします。

この場合、所得は18万円です。

本業の給与を1社から受け取り、ほかの申告条件にも該当しなければ、所得税の確定申告は原則不要になります。

反対に、収入30万円で必要経費が5万円なら、所得は25万円です。

この場合は20万円を超えるため、原則として確定申告が必要です。

収入が同じ30万円でも、税務上の所得金額は異なるわけですね。

ただし、仕事に関係しているように見える支出でも、何でも必要経費になるわけではありません。

例えば、自宅のインターネット回線を仕事と私生活の両方で使用している場合は、業務に使用した部分を合理的に区分する必要があります。

また、パソコンなどの購入費用は、金額や使用状況によって減価償却などの取り扱いが関係する場合があります。

経費として認められるかどうかは、国税庁の案内を確認し、判断が難しければ税務署や税理士に相談しましょう。

アルバイト・パートの副業は給与収入で判断

会社員が本業とは別の勤務先でアルバイトをする場合は、取り扱いが変わります。

国税庁の「No.1900」によると、給与を2か所以上から受け取る人は、原則として次の合計額が20万円を超えるかどうかで判断します。

  • 年末調整されなかった給与の収入金額
  • 給与所得・退職所得以外の所得金額

例えば、本業の会社で年末調整を受け、副業のアルバイトで年間25万円の給与を受け取った場合です。

ほかの条件に問題がなければ、年末調整されなかった給与収入が20万円を超えるため、原則として確定申告が必要です。

ここでは、業務委託のように必要経費を差し引いて20万円を判定するわけではありません。

なお、国税庁は給与収入の合計額から一定の所得控除を差し引いた金額が150万円以下で、給与・退職所得以外の所得が20万円以下などの条件を満たす場合について、申告不要の例外も示しています。

したがって、2か所から給与を受け取っている人すべてが、同じ条件で申告するわけではありません。

副業を複数している場合は合計する

副業を1つずつ見れば20万円以下でも、合計すると基準を超える場合があります。

例えば、次のような仮のケースを考えます。

  • ブログアフィリエイトの所得:8万円
  • 業務委託のライティング所得:7万円
  • 楽天ROOMなどの紹介活動による所得:6万円

合計所得は21万円です。

それぞれの副業は20万円以下ですが、給与以外の所得を合計すると20万円を超えます。

この場合、一般的な会社員の条件では所得税の確定申告が必要になります。

副業が複数ある人は、サービスごとの売上ではなく、申告対象となる所得全体を集計することが重要です。

雑所得と事業所得でも取り扱いが違う

給与以外の副業所得は、内容によって雑所得や事業所得などに分類されます。

国税庁の「No.1500 雑所得」や所得税基本通達では、事業所得に当たるかどうかは、社会通念上、事業と認められる程度の活動かなどを踏まえて判断するとされています。

副業を始めたからといって、自動的に事業所得になるわけではありません。

単発の業務報酬などは、事業としての実態が認められなければ雑所得に該当する場合があります。

また、青色申告特別控除は雑所得には適用されません。

事業所得に該当し、青色申告の承認などの要件を満たす場合には、青色申告特別控除を受けられる可能性があります。

ただし、55万円・65万円の控除には期限内の確定申告などの条件があるため、20万円以下かどうかを判定する際に無条件で差し引けるものではありません。

副業を継続している人ほど、所得区分と帳簿の保存について早めに理解しておきたいところです。

※画像はAIによるイメージ

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年末調整で副業はいくらまで書かなくていい?記入する書類と注意点

年末調整の書類については、副業所得が20万円以下なら記入しなくてよい、という共通ルールはありません。

国税庁が公表している年末調整の書類では、所得控除の判定に必要な所得見積額を記入する仕組みになっているためです。

年末調整は基本的に本業の勤務先1社で行う

国税庁の「No.2520 2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収」では、主たる給与と従たる給与を区別しています。

主たる給与は、原則として「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した勤務先から受け取る給与です。

通常、この勤務先の給与が年末調整の対象になります。

一方、別のアルバイト先などから受け取る従たる給与は、原則としてその勤務先では年末調整されません。

複数の会社で働いているからといって、それぞれの会社で通常の年末調整を受けるわけではないのです。

本業の年末調整が済んだ後、必要に応じて本人が確定申告を行います。

基礎控除申告書には副業の所得見積額を記入する場合がある

2026年分の年末調整では、国税庁が案内する「給与所得者の基礎控除申告書」などの書類を使用します。

このうち基礎控除申告書には、本人の合計所得金額の見積額を計算する欄があります。

例えば、給与以外の副業所得が年間5万円になる見込みなら、その5万円も所得の見積額に含めて判定します。

これは、副業5万円に対して会社が年末調整で直接課税するという意味ではありません。

基礎控除などの適用額を判断するために、本人の所得全体を確認する仕組みです。

年末調整の書類を提出する時点では、年末までの副業収入が確定していない場合もあります。

その場合は、それまでの収入・経費の実績と年末までの予定から、合理的に所得金額を見積もります。

記入する欄や計算方法に迷ったら、勤務先の給与担当者や国税庁の記載例を確認すると安心です。

2026年分は基礎控除の改正にも注意

2026年の年末調整では、所得税の基礎控除に関する税制改正も重要です。

国税庁が公表した「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」によると、改正は原則として2026年12月1日に施行され、2026年分以後の所得税に適用されます。

2026年分の基礎控除は、例えば合計所得金額489万円以下の場合、104万円です。

489万円を超えて655万円以下の場合は67万円となり、所得によって控除額が変わります。

ここで混同したくないのは、基礎控除の金額と、副業の20万円ルールは別の制度だという点です。

基礎控除が104万円になる人でも、副業の所得が104万円まで確定申告不要になるという意味ではありません。

20万円ルールは給与所得者の確定申告義務に関する特例です。

基礎控除は、所得税を計算するときに所得から差し引く控除の一つです。

この違いを理解しておくと、税制改正のニュースを見ても判断しやすくなります。

副業が会社に伝わる可能性はある?

年末調整の書類には、所得金額を記入する欄があるため、勤務先が給与以外の所得の存在を把握する可能性があります。

また、翌年度の住民税額などから、給与以外の所得があることを推測される場合もあります。

ただし、必ず副業の内容まで分かるとは限りません。

給与以外の所得については、確定申告書の住民税に関する欄で「自分で納付」を選べる場合がありますが、自治体の取り扱いによって異なります。

副業がアルバイトなどの給与所得である場合は、原則として給与からの特別徴収になる点にも注意が必要です。

住民税の納付方法を選んだからといって、勤務先に副業が伝わらないことを保証するものではありません。

税金の手続きとは別に、勤務先の就業規則で副業の届け出が必要かも確認しておきましょう。

年末調整の書類を整理していると、副業を始める前にも知っておきたいことが多いと感じますよね。

所得区分や経費の記録を確認するだけでも時間がかかるので、副業の学習にはできるだけ費用をかけたくない方もいるでしょう。

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副業が20万円以下でも申告が必要?住民税と例外を確認

所得税の確定申告が不要でも、税金に関する手続きがすべて終わるとは限りません。

特に見落としやすいのが、住民税の申告と、所得控除を受けるための確定申告です。

副業1万円・5万円・10万円でも住民税の申告は必要?

住民税には、所得税と同じ20万円以下の申告不要制度がありません。

例えば、仙台市が2026年1月20日に更新した公式FAQでは、給与所得者に20万円以下の給与以外の所得がある場合、市県民税の申告が必要だと案内しています。

副業所得が5万円の場合でも、所得税の確定申告をしないのであれば、住民税の申告が必要になることがあります。

「少額だから申告しなくていい」とは判断できません。

一方、所得税の確定申告を行った場合は、申告情報が自治体へ送られるため、通常は住民税の申告書を別途提出する必要はありません。

住民税の申告が必要かどうかは、給与支払報告書の提出状況や所得の内容などによっても変わるため、住所地の市区町村の案内を確認してください。

医療費控除などを受ける場合は20万円以下でも申告する

副業所得が20万円以下でも、所得税の確定申告をする場合には注意点があります。

例えば、次のようなケースです。

  • 医療費控除を受けるために確定申告する
  • 住宅ローン控除の初年度で確定申告する
  • ふるさと納税の寄附金控除を確定申告する
  • 源泉徴収された税金の還付を受けるために申告する

20万円以下の申告不要制度は、一定条件に当てはまる人が確定申告をしなくてもよいという特例です。

そのため、医療費控除などを受けるために確定申告する場合は、20万円以下の副業所得も含めて申告する必要があります。

例えば、副業所得が10万円で、医療費控除を受けるために確定申告する場合です。

このとき、副業所得10万円だけを申告書から除外することはできません。

また、ふるさと納税のワンストップ特例を利用していた人が確定申告すると、そのワンストップ特例は適用されなくなります。

確定申告では、ワンストップ特例の申請分も含めて寄附金控除を申告する必要があります。

副業の報酬から源泉徴収されている場合

副業で原稿料などを受け取る場合、報酬から所得税などが源泉徴収されることがあります。

源泉徴収とは、報酬を支払う側が税金をあらかじめ差し引いて納める仕組みです。

すでに引かれた税額が、その年に実際に納めるべき税額を上回っている場合、確定申告によって還付を受けられる可能性があります。

ただし、源泉徴収された金額が必ず全額戻るわけではありません。

本業の給与や副業所得、各種控除などを含めて税額を計算した結果によって決まります。

所得税の確定申告義務がない場合でも、還付を受けられるか確認する価値はあるでしょう。

個人事業主は20万円ルールをそのまま使えない

もう一つ注意したいのが、個人事業主として働いている場合です。

会社員向けの20万円ルールは、一定の給与所得者などを対象にした制度です。

給与を受け取らず、事業所得だけで生活している個人事業主には、そのまま適用されません。

個人事業主は原則として、事業所得などから所得控除を差し引き、所得税の申告義務が生じるかどうかを判断します。

2026年分の基礎控除が最大104万円になったことも、個人事業主の税額計算に関係します。

ただし、誰でも104万円まで申告不要になるわけではありません。

所得の種類、所得控除の金額、青色申告の要件などを踏まえた判断が必要です。

私自身も個人事業主として働きながら副業に取り組んでいますが、会社員向けの説明と個人事業主向けの説明を分けることは、とても重要だと考えています。

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副業の年末調整・確定申告はいつ何を準備する?

副業の税金については、年末になってからまとめて考えるよりも、収入と必要経費を日頃から整理しておくと判断しやすくなります。

特に本業が忙しい会社員の場合、書類を探す時間を減らせることは大きなメリットです。

2026年分の確定申告はいつまで?

2026年1月1日から12月31日までの所得について、所得税の確定申告が必要な場合、通常の申告期間は次のとおりです。

2027年2月16日(火)から2027年3月15日(月)まで

国税庁が公表する2026年分の申告・納付期限でも、所得税の申告期限と納期限は2027年3月15日とされています。

ただし、還付申告などは通常の確定申告期間より前から提出できる場合があります。

また、期限内申告が要件になる控除もあるため、申告内容に応じた期限の確認が必要です。

なお、所得税の申告期限と、住民税や消費税などの取り扱いは必ずしも同じではありません。

申告する税金の種類ごとに確認しましょう。

年末調整から確定申告までの準備手順

忙しい人は、次の順番で確認すると整理しやすくなります。

1.副業の収入が給与か業務委託かを確認する

まず、どのような契約でお金を受け取ったか確認します。

アルバイトなどの給与であれば、勤務先から交付される源泉徴収票が重要です。

業務委託の場合は、報酬明細や請求書などを確認します。

2.年間の収入と必要経費を集計する

給与以外の副業については、収入と必要経費を整理して所得を計算します。

複数の副業がある場合は、それぞれの所得区分を確認したうえで集計しましょう。

3.本業の年末調整書類を提出する

本業の勤務先から配布される年末調整書類を確認します。

基礎控除申告書などで所得見積額を求められる場合は、副業の所得も含めて適切に記入します。

4.源泉徴収票を保管する

本業の会社から交付される源泉徴収票を保管します。

副業がアルバイトなどの給与であれば、副業先の源泉徴収票も必要です。

5.確定申告と住民税申告の要否を判断する

年間の収入・所得が確定したら、20万円ルールの適用条件や控除の申告予定を確認します。

所得税の確定申告をしない場合でも、住民税の申告が必要か確認してください。

確定申告に必要な書類

必要書類は所得区分や控除の内容によって異なりますが、一般的には次のようなものを準備します。

  • 本業・副業の源泉徴収票(給与がある場合)
  • 副業の売上や報酬が分かる明細
  • 必要経費の領収書や請求書
  • マイナンバーに関する本人確認書類
  • 医療費控除などの必要な証明資料
  • 還付を受ける場合の振込先口座情報
  • 青色申告決算書や収支内訳書など、所得区分に応じた書類

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って情報を入力し、申告書を作成できます。

e-Taxを利用すれば、対応する環境でオンライン提出も可能です。

また、メールやWebサービスを通じて受け取った請求書などは、電子帳簿保存法に基づき、一定の要件で電子データのまま保存する必要があります。

紙に印刷するだけで保存義務を満たせるとは限らないため、データの保管方法も確認しておきましょう。


副業の申告で迷わないために大切な考え方と今後の注意点

ここまでの情報を整理すると、副業の税金で最も重要なのは、単純に「いくら稼いだか」だけで判断しないことです。

私は、金額より先に、副業のお金がどの所得に分類されるかを確認することが大切だと考えています。

税金の判断は「金額・所得区分・申告目的」の3つで考える

例えば、副業で年間10万円を受け取った人が2人いたとしても、手続きが同じとは限りません。

1人はアルバイトの給与、もう1人は業務委託の報酬かもしれません。

業務委託の人には必要経費があり、アルバイトの人には別の給与収入としての取り扱いがあります。

さらに、医療費控除を受けたい人と、所得税の確定申告をする予定がない人でも、必要な手続きが違います。

そこで、私は次の3つを一組で確認する方法が分かりやすいと考えています。

①金額:年間の収入と所得はいくらか

給与以外の副業なら、まず必要経費を適切に計算します。

②所得区分:給与・雑所得・事業所得などのどれに当たるか

受け取ったお金の性質によって、所得税の計算や申告方法が変わります。

③申告目的:税金を納める申告か、控除・還付を受ける申告か

確定申告をする理由によって、20万円以下の所得を含める必要があるかも変わります。

この3つを確認することで、「副業は20万円まで大丈夫」という言葉だけに頼らず、自分の状況を整理できます。

税金を理由に副業収入を20万円以下に抑えるべき?

副業の所得が20万円を超えないように、仕事量を調整しようと考える人もいるかもしれません。

もちろん、仕事や家事との両立を考え、受ける仕事を調整すること自体は一つの選択です。

ただし、20万円を超えた瞬間に、副業収入のすべてが税金でなくなるわけではありません。

所得税は、給与所得などと合算した課税所得に応じて計算されます。

国税庁の「No.2260 所得税の税率」に示されるように、所得税には課税所得に応じた税率の区分があります。

また、所得税の確定申告が不要であっても、住民税の申告や納税が必要になる場合があります。

そのため、20万円を超えないことだけを目標にするより、税金を含めた手取りや、作業に使う時間を考えるほうが現実的だと私は感じます。

例えば、仕事の報酬だけでなく、準備・連絡・修正に必要な時間も含めて考える方法です。

同じ報酬でも、必要な作業時間や経費が違えば、副業としての続けやすさは変わります。

収入額を増やすことだけでなく、生活への負担も含めて検討したいですね。

2026年以降は税制改正を確認する習慣も必要

2026年分には、所得税の基礎控除の引上げなどの改正が適用されます。

一方、給与所得者の20万円ルールは、今回確認した国税庁の2026年4月1日現在の案内でも示されています。

つまり、税金の制度が変わるときには、何が改正され、何が引き続き適用されるのかを区別する必要があります。

私は、副業を始める人ほど、毎年の年末調整や確定申告の時期に公式情報を確認する習慣を持つとよいと考えています。

特に、基礎控除、給与所得控除、各種所得要件などは税制改正の影響を受けることがあります。

前年に使った計算方法や書類の記入例が、そのまま翌年にも当てはまるとは限りません。

今後も制度が更新される可能性があるため、国税庁の最新の年末調整資料や確定申告の案内を確認して判断することが重要です。

まとめ:副業の年末調整はいくらから必要か、まず確認すること

副業の年末調整には、「副業が何万円以上なら追加で行う」という共通の基準はありません。

会社員の場合は、原則として本業の勤務先で年末調整を受け、必要に応じて副業分を含めた確定申告を行います。

給与以外の副業所得が年間20万円を超えると、一定の条件を満たす会社員では所得税の確定申告が原則必要です。

ただし、アルバイトなどの給与収入は判定方法が異なり、20万円以下でも住民税申告や年末調整書類への記入が必要になる場合があります。

まずは、副業の収入が給与か業務委託かを確認し、年間の所得を集計するところから始めてみませんか。

申告の要否を自分で判断できる材料がそろえば、年末調整の時期にも落ち着いて準備を進めやすくなります。


よくある質問

年末調整で副業が1万円以下なら何もしなくていい?

いいえ。副業が1万円以下でも、基礎控除申告書の所得見積額への記入や、住民税の申告が必要になる場合があります。

所得税の確定申告が原則不要になることと、すべての税務手続きが不要になることは別です。

副業が5万円・10万円の場合、確定申告は必要?

本業の給与を1か所から受け取り、給与の全部が源泉徴収の対象となる会社員で、給与以外の副業所得が5万円・10万円だけなら、原則として所得税の確定申告は不要です。

ただし、医療費控除などのために確定申告する場合は、その副業所得も含めて申告します。

住民税についても別途確認が必要です。

副業が20万円ちょうどなら確定申告は不要?

一定の会社員に適用される20万円ルールでは、給与以外の所得が年間20万円ちょうどなら、原則として所得税の確定申告は不要です。

ただし、ほかの所得や申告が必要になる事情がないかを確認してください。

また、副業がアルバイトなどの給与収入である場合は、年末調整されなかった給与収入などの合計額で判定します。

副業の年末調整や確定申告について、必要な判断基準が整理できたら、次は副業の種類や働き方について考えてみるのもよいですね。

税金の知識を確認することと、実際にどんな副業へ取り組むかを決めることは、それぞれ別の準備です。

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tama(たま)

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